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[2016年2月5日]

法人村民税

南山城村内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか、人格のない社団等が申告納付する税金です。法人の事業年度終了後2ヵ月以内に申告、納税をしなければなりません。法人村民税には、「均等割」と国に納める法人税に応じて負担する「法人税割」とがあります

1.法人均等割・法人税割税率について

法人均等割り/法人税割税率表
法人村民税     区      分    資  本  金           従 業 員 数        税率(均等割)
   9 号 法 人50億円を超える50人を超える3,600,000円
  8 号 法 人10億円を超え50億円以下50人を超える2,100,000円
  7 号 法 人10億円を超える50人以下492,000円
  6 号 法 人1億円を超え10億円以下50人を超える480,000円
  5 号 法 人50人以下192,000円
  4 号 法 人1,000万円を越え1億円以下50人を超える180,000円
  3 号 法 人50人以下156,000円
  2 号 法 人1,000万円以下50人を超える144,000円
  1 号 法 人50人以下60,000円
                              法     人     税     割                          12.1%

均等割について

2.設立と異動について

法人の設立・変更・廃止などには届出が必要です。法人の設立・変更・廃止などをされた場合には届出てください。

・法人の設立・開設等
南山城村内に法人等を設立、または事業所等を設置した場合(南山城村内での事業所等設置が初めての場合)には、法人の設立(開設)申告書を提出してください。
* 商業登記簿謄本(登記事項証明書)と定款の写しを添付してください。

・法人の変更等
南山城村内に事業所等を有する法人で、名称、所在地、代表者、資本金、事業年度、事業目的の変更をした場合は、法人の変更届出書を提出してください。
* 異動内容、異動年月日の証明となる書類(商業登記簿謄本や定款、議事録の写し等)を添付してください。ただし、登記をしていない事業所等の閉鎖の場合、添付書類は不要です。

お問い合わせ

南山城村役場税財政課

電話: 0743-93-0103 ファックス: 0743-93-0444


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