ページの先頭です
メニューの終端です。
[2015年10月2日]

平成27年10月中旬から、国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

 平成27年10月15日頃から、住民票の住所に通知カードが送付されます。
 通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送すること等により、来年1月から市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。

・年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
・民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務などで法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。

法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません。

・他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。
・国や地方公共団体ではマイナンバーと結びついた個人情報を保護するため、様々な対策を講じます。

個人情報は一元管理されず、複数の機関間における情報連携には個人番号を使用しないため、個人番号から芋づる式に個人情報が抜き出せない仕組みとなっています。

 マイナンバー制度では、個人情報が同じところで管理されることはありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は役場に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。

 また、役所の間で情報をやり取りする情報連携の際には、マイナンバーではなく、役所ごとに異なるコードを用いますので、例え一か所での漏えいがあったとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。

マイナンバーは一生使うものです。大切に保管してください。

マイナンバー制度に関するQ&A

お問い合わせ

南山城村役場総務課

電話: 0743-93-0102 ファックス: 0743-93-3030


[ページの先頭へ戻る]