法人村民税

南山城村内に事務所や事業所などがある法人（会社など）のほか、人格のない社団等が申告納付する税金です。法人の事業年度終了後2ヵ月以内に申告、納税をしなければなりません。法人村民税には、「均等割」と国に納める法人税に応じて負担する「法人税割」とがあります

税率8．4%

均等割に関しては、事務所・事業所を有していた月数÷12ヶ月×均等割額

法人の設立・変更・廃止などには届出が必要です。法人の設立・変更・廃止などをされた場合には届出てください。

南山城村内に法人等を設立、または事業所等を設置した場合（南山城村内での事業所等設置が初めての場合）には、法人の設立（開設）申告書を提出してください。
商業登記簿謄本（登記事項証明書）と定款の写しを添付してください。

南山城村内に事業所等を有する法人で、名称、所在地、代表者、資本金、事業年度、事業目的の変更をした場合は、法人の変更届出書を提出してください。
異動内容、異動年月日の証明となる書類（商業登記簿謄本や定款、議事録の写し等）を添付してください。ただし、登記をしていない事業所等の閉鎖の場合、添付書類は不要です。