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[2020年10月27日]

高収益作物次期作支援交付金について(10/27更新)

高収益作物次期作支援交付金

新型コロナウイルス感染症の発生により、売上げが減少する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する国の交付金制度です。

◆対象者

次の要件をすべて満たす方。

(1)令和2年2月以降で生産局長が別に定める期間に生産局長が別に定める高収益作物の出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかったことがあること。
(2)収入保険、農業共済等のセーフティネットに加入している又は今後加入する意向が確認されていること。

◆運用の見直しについて(10/27更新)

(1)運用の見直しについて(概要)

◆支援内容

(1)次期作に前向きに取り組む生産者への支援(10/27変更有※詳しくは上記「運用の見直し」参照

ほ場づくりや作業環境の改善に前向きに取り組む生産者に対し、1ほ場につき1回限り、ほ場面積に応じた交付金を支援します。

   野菜・花き・果樹・茶 …5万円/10a ※1

   施設栽培(※2)の花き・大葉・わさび …80万円/10a

   施設栽培(※2)のマンゴー、おうとう、ぶどう …25万円/10a

     ※1 中山間地域等では単価が1割加算となります。

     ※2 栽培施設は、加温(空調)装置または潅水装置がある施設が対象となります。(雨よけハウスは除きます。)

     ※交付額は、5万円/10aは1a単位、80万円/10aおよび25万円/10aは0.1a単位での算定となります。基準値未満の端数は切り捨てとなります。

 

また、交付要件として、次の項目を満たす必要があります。

・令和2年4月30日以降に交付対象としたいほ場に対して、次の表の(1)~(8)の取組項目の中から異なる2つ以上の取り組みを実施すること また、施設栽培の品目については次の表の(1)~(7)の取組項目の中から異なる2つ以上の取り組みを実施すること

 ア 生産・流通コストの削減に資する取組

  (1)機械化体系の導入(定植機や収穫機など農業機械の利用

  (2)集出荷経費の削減に資する資材等の導入(選果(花)機、通い容器の利用)

 イ 生産性または品質向上に要する資材等の導入に関する経費

  (3)品目・品種等の導入(産地で推奨する品目または品種の転換等)

  (4) 肥料・農薬等の導入(産地で推奨する肥料、農薬、資材の利用等)

  (5)かん水設備等の導入(潅水装置、換気装置、冷蔵貯蔵庫等の利用)

 ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組

  (6)土壌改良・排水対策の実施(土壌改良資材、堆肥の施用等)

  (7)被害防止技術の導入(土壌消毒の実施、防虫・防風ネット利用等)

 エ 作業環境の改善に資する取組

  (8) 労働安全確認事項の実施(安全講習会の受講等)

  (8)農業機械への安全装置の追加導入、ほ場環境改善・軽労化対策の導入

 オ 事業継続計画の策定の取組

  (8)事業継続計画の策定等

    ※同一ほ場に対して同じ取組項目を選択することはできません。

    ※80万円/10aの交付単価の場合は(3)を取り組む必要があります。 

 

(2)新品種や新技術の導入等に取り組む生産者への支援

  新たな品種や新技術の導入等に取り組みを行う生産者に対し、取り組み数に応じた交付金を支援します。

 

取組類型1つにつき 2万円/10a

  ※中山間地域等では単価が1割加算となります。

  ※同じ取組類型の中で複数の取組項目を実施した場合、面積が最も大きい取組項目が対象となります。

また、交付要件として、次の項目を満たす必要があります。

  ・令和2年4月30日以降に交付対象としたいほ場に対して、次の表の取組項目の中から1つ以上の取り組みを実施すること

 ア 新たな直販等を行うためのHP等の環境整備

  (1) 新規契約の締結

  (2) 追加契約の締結

  (3) 需要開拓による販路の変更

 イ 新品種・新技術導入等に向けた取組(※1)

  (1) 都道府県知事が定める新品種の導入(※2)

  (2) 都道府県知事が定める新技術の導入(※2)

 ウ 海外の残留農薬基準の対応又は有機農業・GAP等の取組

  (1) 残留農薬基準等への対応

  (2) 有機農業の認証取得に向けた取組

  (3) GAPの認証取得に向けた取組

  (4) MPS(花き生産総合認証)の取得に向けた取組

  ※1 新品種・新技術導入等に向けた取り組みは、実施する生産者にとって新たな品種・技術導入である必要があります。

  ※2 対象となる品種・技術については京都府HPにて確認してください。

 

(3)厳選出荷に取り組む生産者への支援

  令和2年2月以降に花き・茶等の高品質なものを厳選して出荷する取り組みを行う生産者に対し、交付金を支援します。

   花き、茶、施設栽培の大葉、わさび、マンゴー、おうとう、ぶどう

    1人・1日あたり   2,200円(従事者1人における上限は90日分まで) 

 

◆申請手続き

京都府では、市町村・JA等からなる地域農業再生協議会を窓口として申請を受け付け、京都府農業再生協議会が取りまとめて国へ提出します。

 

【申請の流れ】

 農業者 →  地域農業再生協議会(市町村)  → 京都府農業再生協議会 → 国

【申請書類】

 (1)申請書

 (2)取組計画書

 (3)参考様式

 (4)対象期間の間に高収益作物を出荷した実績の分かる資料(品目が分かる出荷・販売の実績、領収書納品書等)

 (5)通帳の写し都府では、市町村・JA等からなる地域農業再生協議会を窓口として申請を受け付け、京都府農業再生協議会が取りまとめて国へ提出します。

申請書提出書類(1)~(3)を作成し、(4)及び(5)を添付の上、お住まいの市町村地域農業再生協議会(南山城村役場産業観光課)へ提出して下さい。

 

◆提出期限

  • 第三公募:令和2年11月17日(火曜日)
  • ◆参考

    ◆様式

    お問い合わせ

    南山城村農業再生協議会
    (南山城村役場 産業観光課)
    電話: 0743-93-0105 ファックス: 0743-93-0444

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