○南山城村電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則

平成元年10月2日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、南山城村電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成元年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(個人情報の外部提供)

第2条 条例第6条第1項第2号の規定により、個人情報を外部に提供する場合は、当該提供先に対し、次の各号に掲げる事項を義務づけるものとする。

(1) 個人情報の秘密保持

(2) 個人情報の目的外使用の禁止

(3) 個人情報の第三者への提供の禁止

(4) 個人情報の全部又は一部の複写の禁止

(5) その他村長が必要と認める事項

(6) 前各号に掲げる事項に違反した場合の損害賠償

(個人情報の開示)

第3条 条例第9条の規定により、個人情報の開示を申請しようとする者は、適用業務(電子計算組織を利用して処理する業務をいう。以下同じ。)ごとに個人情報開示申請書(別記第1号様式)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請があつたときは、当該申請に係る個人情報開示通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(個人情報の訂正及び削除)

第4条 条例第10条の規定により、個人情報の訂正又は削除を申請しようとする者は、適用業務ごとに個人情報訂正・削除申請書(別記第3号様式)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請に基づき、個人情報を訂正し、又は削除したときは、当該訂正又は削除の内容を個人情報訂正・削除通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3 村長は、第1項の申請に係る訂正又は削除の理由が正当でないと認めるときは、訂正又は削除しない理由を個人情報訂正・削除不承認通知書(別記第5号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(事務委託)

第5条 条例第11条に規定する委託契約書には、次の各号に掲げる事項を明記するものとする。

(1) 個人情報の秘密保持

(2) 個人情報の目的外使用の禁止

(3) 個人情報の第三者への提出の禁止

(4) 個人情報の全部又は一部の複写の禁止

(5) 善良なる管理者の注意義務

(6) 再委託の禁止又は制限

(7) 事故発生時における報告義務

(8) その他村長が必要と認める事項

(9) 前各号に掲げる事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償義務

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、その都度村長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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南山城村電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則

平成元年10月2日 規則第5号

(平成元年10月2日施行)