(この規程の目的)

第1条　この規程は、固定資産評価審査委員会条例(昭和39年条例第5号)第16条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行をはかり、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求)

第4条　委員会は、地方税法(昭和23年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって相当の期間を定めて貸借対照表、その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出状)

第5条　委員会は、法第433条第3項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の様式)

第6条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第7条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第8条　委員会は、法第430条の規定によって提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(口頭審理の傍聴)

第9条　会議を傍聴しようとする者は、傍聴券交付申請書に自己の住所及び氏名を記入した上で、委員会から傍聴券の交付を受けなければならない。

(口頭審理の傍聴の制限及び禁止)

第10条　委員会は、口頭審理の会場の秩序維持のため、必要があると認める場合において、傍聴人の入場の制限及び次に該当するものについて、入場を禁止することができる。

(傍聴人の遵守事項)

第11条　傍聴人は、口頭審理の傍聴中は、次の事項を守らなければならない。

(違反に対する措置)

第12条　委員長は、前3条の規定に違反した者に対しては、退場を命ずることができる。

(公印)

第13条　委員会の公印の番号、名称、ひな形、寸法、書体、個数及び用途は別表のとおりとする。

(様式)

第14条　審査申出書等の様式は、次のとおりとする。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。