○南山城村臨時職員取扱規程

平成13年3月30日

規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、南山城村の臨時職員の雇用、賃金、服務、その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「臨時職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき任用される職員をいう。

(適用範囲)

第3条 この規程は、南山城村に雇用される臨時職員に適用する。

(任用期間等)

第4条 臨時職員の任用期間は、1日を単位として6月を超えないものとする。ただし、その任用を6月を超えない期間で更新することができる。

2 臨時職員の任用については第1項の規定にかかわらず、65歳に達する日の属する年度の末日をもって任用期間は終了するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、70歳に達する日の属する月の前月まで任用期間を更新することができるものとする。

(1) 当該臨時職員を任用していた職が高度な専門知識、技能、経験又は資格を必要とする場合

(2) 当該臨時職員を任用していた職に係る勤務条件に特殊性があるため、任用期間の更新をしないことによる欠員を容易に補充することができないと予想される場合

3 前項の規定にかかわらず村長が特に必要と認めた場合は65歳以上の者を任用することができるものとする。なお、前項各号のいずれかに該当する場合は75歳に達する日の属する月の前月まで任用期間を更新することができるものとする。

(雇用)

第5条 臨時職員は、別表1に定めるそれぞれの職種においてその職務を遂行するに適当と認められるものの中から雇用通知書(別記様式第1号)を交付し、雇用する。

(勤務時間)

第6条 勤務職員の勤務時間は、次の各号のいずれかとする。

(1) 午前8時30分から午後5時15分まで

(2) 指定された時間

(賃金)

第7条 臨時職員の賃金は、職種により別表1に定めるとおりとする。

2 賃金は毎月末日締切とし、翌月の20日までに支払う。ただし、月額単位の賃金は当月の20日までに支払うことができる。

3 前条に定めた勤務時間を勤務しなかった場合は、勤務しなかった時間について賃金を減額するものとする。

(通勤手当)

第8条 臨時職員の通勤手当は、南山城村職員の給与に関する条例(昭和32年条例第16号)第11条の2に規定された通勤距離及び定められた額をもとに、その額を21で除して得た額(ただし、小数点以下は切捨て)の規定に準じて、勤務した日数に応じて支給する。ただし、月額単位で賃金を支給する場合は、同条に規程された通勤距離及び定められた額をもとに支給する。

(旅費)

第9条 臨時職員が公務のため出張をした場合は、職員等の旅費に関する条例(昭和54年条例第14号)に準じて支給する。

(服務)

第10条 臨時職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 勤務したときは、出勤表(別記様式第2号)に押印すること。

(2) 疾病その他の事情により勤務できないときは、その旨を原則として前日までに所属の長に届出ること。

(3) 勤務期間中は、全力を挙げて職務に専念すること。

(4) 職務の遂行にあたっては、法令、村の例規及び上司の職務上の命令に従うこと。

(5) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。任用期間が満了した後も同様とする。

(6) 常に良識ある行為をすること。

(年次有給休暇)

第11条 任用の日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した臨時職員については、1労働日を単位として10労働日の年次有給休暇を付与する。

その後1年経過ごとに付与日数は次の表に定める日数とする。

勤続勤務年数(年)

6月

1年6月

2年6月

3年6月

4年6月

5年6月

6年6月

付与日数(日)

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

2 1週間当たりの所定労働日数が4日以下の臨時職員の年次有給休暇の日数については、前項の規定にかかわらず、その者の1週間当たりの所定労働日数の区分に応じて、次の表に定める日数とする。

1週間の勤務日の日数

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

雇用の日から起算した継続勤務期間

6月

7日

5日

3日

1日

1年6月

8日

6日

4日

2日

2年6月

9日

6日

4日

2日

3年6月

10日

8日

5日

2日

4年6月

12日

9日

6日

3日

5年6月

13日

10日

6日

3日

6年6月以上

15日

11日

7日

3日

3 年次有給休暇を請求する場合は、事前に所属長にその時季を届け出るものとする。ただし、所属長は請求された期間に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては他の期間に与えることができる。

4 年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

(解職)

第12条 臨時職員が次の各号のいずれかに該当した場合は、解職とし、又は解職にすることができる。

(1) 雇用期間が満了した場合

(2) 業務が終了した場合

(3) 心身故障のため職務遂行に支障があると認められる場合

(4) 勤務状態の不良その他臨時職員としてふさわしくない行為があった場合

(委任)

第13条 この規程の施行に関し、必要な事項は、別に村長が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規程第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規程第2号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規程第4号)

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規程第3号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規程第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年1月1日より適用する。

附 則(平成27年規程第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年3月1日より適用する。

附 則(平成27年規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日より適用する。

附 則(平成29年規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規程第3号)

この規程は、平成29年10月1日から施行する。

別表1(第5条関係)

職種

単位

賃金額

一般事務

日額

7,200円

保育補助

日額

7,200円

児童クラブ指導員

時間額

950円

施設管理

時間額

950円

水道施設維持管理

任用の日から起算して6年6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した臨時職員であって、1週間当たりの所定労働日数が5日以上のもの

月額

180,000円

上記以外のもの

日額

8,000円

保育士

日額

8,000円

保健師、栄養士、看護師

日額

10,000円

介護認定調査員

1件

3,600円

役場庁舎用務員

月額

155,000円

役場庁舎宿直員

1回

1回

6,000円

年末年始1回

1回

7,000円

役場庁舎日直員

1回

1回

6,000円

年末年始1回

1回

7,000円

その他の労務

他の業務との均衡を考慮して村長が定める額

(注) 単位が日額及び1回の職種で半日勤務の場合はそれぞれの額の半額とし、1時間当り勤務が生じる場合は賃金額を1日の勤務時間で除した額とする。

別表2 削除

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南山城村臨時職員取扱規程

平成13年3月30日 規程第1号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成13年3月30日 規程第1号
平成14年3月29日 規程第1号
平成14年4月1日 規程第2号
平成20年9月29日 規程第4号
平成21年4月1日 規程第3号
平成23年3月30日 規程第2号
平成24年2月14日 規程第1号
平成26年12月25日 規程第2号
平成27年2月18日 規程第1号
平成27年4月1日 規程第3号
平成29年3月28日 規程第2号
平成29年10月1日 規程第3号