○南山城村非常勤嘱託職員取扱規則

平成13年3月30日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、南山城村の非常勤嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の雇用、報酬及び服務その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において嘱託職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第3条第3項第3号に規定される職員で職務の内容が専門的かつ技術的な場合で、1月を単位として1年を超えない期間で雇用される者をいう。

(適用範囲)

第3条 この規則は、村長が定める職種に雇用される嘱託職員に適用する。ただし、それぞれの職種により別に定めがある場合は、その規定が優先する。

(雇用)

第4条 嘱託職員は、当該職種において、その職務を遂行するに必要な能力を有すると認められる者の中から、任命権者が辞令(南山城村臨時職員取扱規程(昭和63年南山城村規程第1号)第4条を準用)を交付し雇用する。

(勤務時間等)

第5条 嘱託職員の勤務時間は、「南山城村職員の勤務時間に関する規則(平成2年南山城村規則第3号)第2条」に定める勤務時間を超えない範囲とする。ただし、それぞれの職種により別に定めがある場合は、その規定が優先する。

(報酬)

第6条 嘱託職員に支給する報酬は、基本報酬とする。

2 基本報酬は、月額を単位とする。

(基本報酬)

第7条 基本報酬は、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年南山城村条例第3号)」の定めによるものとする。

2 基本報酬の支給方法は、月単位とし、一般職の職員の例により支給する。

3 第5条に定めた勤務時間を勤務しなかつた場合は、勤務しなかつた時間について基本報酬を減額する。

(費用弁償)

第8条 嘱託職員に、通勤手当及び旅費を「南山城村職員の給与に関する条例」(昭和32年南山城村条例第16号)第11条の2及び「南山城村職員の旅費に関する条例(昭和54年南山城村条例第14号)」に準じて支給する。

(服務)

第9条 嘱託職員の勤務服務は、「南山城村職員服務規程(昭和38年南山城村規定第1号)」に準じるものとする。

2 特別職の公務員として、常に良識のある行為のもと、勤務時間中は全力を挙げて職務に専念し、職務の遂行に当たつては、法令や南山城村の規則等を守り、上司の職務上の命令を遵守しなければならない。

(休日)

第10条 嘱託職員は、「南山城村職員の休日及び休暇に関する条例(昭和32年南山城村条例第15号)第2条」に準ずる。ただし、それぞれの職種により別に定めがある場合は、その規定が優先する。

(休暇)

第11条 嘱託職員は、次の各号に掲げる有給休暇を受けることができる。

(1) 年次有給休暇 「別表1」に定めるところによる。

(2) 特別休暇 「南山城村職員の休日及び休暇に関する条例施行規則(昭和34年南山城村規則第2号)第4条」に準ずる。

(退職及び解職)

第12条 嘱託職員が退職しようとするときは、事前に所属長に届出なければならない。

2 嘱託職員が次の各号の一に該当した場合は、解職とし、若しくは解職にすることができる。

(1) 雇用期間が満了した場合

(2) 業務が終了した場合

(3) 心身の故障のため、職務遂行に支障があると認められる場合

(4) 勤務状況の不良、その他嘱託職員としてふさわしくない行為があつた場合

(定年)

第13条 嘱託職員の定年は、年齢65年とし、定年に達したときは、定年に達した日以降における最初の3月31日に退職とする。ただし、特別な業務内容で村長が必要と認めるものについては、この限りではない。

(その他)

第14条 この規則で定めるもののほか必要な事項は、別に村長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

別表1(第11条関係)

勤続年数

1

1週間の就労日数

採用月付与

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

5日

10

10

10

10

10

10

6

5

4

3

2

1

4日

7

7

7

7

7

7

5

4

3

3

2

1

3日

5

5

5

5

5

5

4

3

3

2

2

1

南山城村非常勤嘱託職員取扱規則

平成13年3月30日 規則第3号

(平成13年3月30日施行)