○南山城村職員の給与に関する条例

昭和32年8月10日

条例第16号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、法律又は法律に基づく他の条例で別に定めるものを除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する南山城村の一般職に属する職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用されるものを除く。以下「職員」という。)の給与に関する事項並びに単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

第2条 この条例に基づく給与は、次条第2項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。

2 いかなる給与も条例に基づかずして支払い、又は支給してはならない。

3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料)

第3条 給料は、南山城村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年南山城村条例第13号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、この条例に規定する管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

2 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物の全部又は一部が職員に支給又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料を調整する。

(給料表)

第4条 職員の職務の級を6級に分類する。

2 前項に規定する分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1による。

3 給料表は、別表第2のとおりとする。

4 任命権者は、すべての職員の職を第1項に規定する職務の級のいずれかに格付し、前項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(職務の級、初任給、昇給の基準等)

第5条 職員の職務の級は、前条第2項の規定に基づく職務の分類の基準に従い決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給又は1の職務の級から他の職務の級に移つた場合における職員の号給は、村長が規則で定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は、規則で定める日に、同月前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあつては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5 55歳(規則で定める職員にあつては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものにあつては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

(再任用職員の給料月額)

第5条の2 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第6条 給料は、毎月1回その月の15日以後の日のうち規則で定める日にその月の全額を支給する。ただし、規則で定めるところにより特に必要と認められる場合には月の1日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内の日にその月の月額の半額ずつを支給することができる。

第7条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて月若しくは前条ただし書に規定する期間(以下この項において「期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(給与の口座振込み)

第7条の2 給与は、職員からの申出があるときは、その者の預金又は貯金口座への振込みの方法により支給することができる。

2 前項の口座振込みに関し、必要な事項は村長が別に定める。

(給与からの控除)

第7条の3 法律により特に認められた場合のほか、職員の支払うべき次の各号に該当する金額は、給与を支給する際、職員の給与から控除してこれを職員に代わつて払い込むことができる。

(1) 一般財団法人京都府市町村職員厚生会(以下この条において「厚生会」という。)の会費

(2) 厚生会があつせんした物資の購入代金

(3) 厚生会の医療互助制度拠出金

(4) 厚生会の貸付金の返済金

(5) 団体扱いに係る生命保険料

(6) 団体扱いに係る損害保険料

(7) 職員団体の組合費

(8) 京都府市町村職員共済組合(以下この条において「共済組合」という。)の会費

(9) 共済組合の貯金事業に係る積立金

(10) 共済組合の貸付金の返済金

(11) 南山城村職員互助会の会費

(12) 南山城村職員住宅等使用料

(13) その他村長が特に認めたもの

(給料の調整額)

第8条 給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の等級に属する他の職員の職に比して著しく特殊な職員の職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適当な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

(管理職手当)

第9条 村長は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき、規則で定める基準に従い支給する。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による管理職手当について準用する。

(管理職員特別勤務手当)

第9条の2 前条第1項の規定による規則で定める職にある者が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は、その者には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額(同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(扶養手当)

第10条 扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳未満の弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第11条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 削除

(4) 削除

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養家族で第1項の規定よる届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(通勤手当)

第11条の2 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤(職員が勤務のため、その者の住居と在勤庁との間を往復することをいう。以下本条において同じ。)のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が、片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあつては、その額からその額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して、規則で定める額を支給し、又は返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で、月の初日からその月以降の月の末日までを単位とした期間をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(住居手当)

第11条の3 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

(2) 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し、必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第12条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の減額)

第13条 職員が勤務しないときは、勤務時間等条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間その他の勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合を除く外、その勤務しない1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当りの給与額を減額した給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第14条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当りの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 再任用短時間勤務職員が、勤務時間等条例第5条の規定に基づき、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間(規則で定める時間を除く。)と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定は適用しない。

5 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た時間外勤務手当として支給する。

6 勤務時間等条例第8条の2に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第21条に規定する勤務1時間あたりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(休日勤務手当)

第15条 職員には、正規の勤務日が休日に当つても正規の給与を支給する。

2 休日において正規の勤務時間中勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給されない。

3 前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始の休日をいう。

(夜間勤務手当)

第16条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第21条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第17条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,200円(宿直勤務が土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあつては、7,200円)を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、常直的な宿日直勤務にあつては、その額は、月額21,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

2 前項の勤務は、第14条第15条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。年末年始等で規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。

(時間外勤務手当等の規定の適用除外)

第18条 第14条第15条第3項第16条及び前条第1項の規定は、第9条に規定する職にある職員には適用しない。

(期末手当)

第19条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から次条まで及び附則第10項第2号において、これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し又は死亡した日現在。附則第10項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

4 育児休業等に関する職員の取り扱いについては、次の各号の定めるところによる。

(1) 基準日に育児休業をしている職員のうち、南山城村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第7条第1項に規定する職員以外の職員については期末手当を支給しない。

(2) 基準日に復職している職員については、育児休業法第3条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その育児休業期間の2分の1を在職期間より除算する。

5 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

6 再任用職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」とする。

(期末手当の支給制限)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までに禁固以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたもの

(期末手当の支給の一時差し止め)

第20条の2 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思慮するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生じると認めるとき

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知すべき内容を告示することをもつて通知に代えることができる。

この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該差止処分の理由となつた行為に関する刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(勤勉手当)

第20条の3 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第10項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは、法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者又はその委任を受けた者が規則に定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し又は死亡した日現在、次項及び附則第10項第3号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の85、12月に支給する場合においては100分の95を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の40、12月に支給する場合においては100分の45を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 育児休業等に関する職員の取扱いについては、基準日に育児休業をしている職員のうち、南山城村職員の育児休業等に関する条例第7条第2項に規定する職員以外の職員については勤勉手当を支給しない。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条中「前条第1項」とあるのは「第20条の3第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条の3第1項に規定する基準日という。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日という。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当りの給与額の算出)

第21条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたものから、国民の祝日及び年末年始の休暇を減じて得たもので除して得た額とする。

(休職者の給与)

第22条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び同条第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 第2項及び第3項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、村長が別に定めたものはこの限りでない。

(単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準)

第23条 単純な労務に雇用される者の給与の種類については、職員についてこの条例に定める給与の種類によるものとし、その基準については、他の地方公共団体における類似職務に従事する者に対する給与の基準によるものとする。

(非常勤職員の給与)

第24条 常勤を要しない職員(再任用短時間職員を除く。)の給与については、村長が他の常勤の職員の給与との権衡を考慮して、予算の範囲内で支給する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、第17条第1項の規定は、昭和32年6月1日から適用する。

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、旧大河原村職員の給与に関する条例(昭和30年南山城村告示第2号。以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第8条の規定により給料の調整額を受けていた職員で村長が定めるものについては村長が定める額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の南山城村職員の給料に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときはその額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定める旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則次項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第4条第3項及び第5項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間が改正前の条例第4条第2項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で村長の定めるものについては6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間に定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 昭和49年度に限り、第19条の規定による期末手当のほか南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年南山城村条例第12号)の施行日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

8 前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第19条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料月額その他の合計を算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

9 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

10 平成30年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当つては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項附則第12項及び第13項において「最低号給に達しない場合」という。)にあつては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第12項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 期末手当 それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第19条第3項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該額に、その職員が受けるべき額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(第19条第3項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該額に、給料月額減額基礎額及び同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額(第20条の3第3項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額。附則第13項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第20条の3第2項に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(第20条の3第3項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に給料月額減額基礎額及び同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額。附則第13項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第20条の3第2項に規定する割合を乗じて得た額)

(4) 第22条第1項から第5項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第22条第1項 前各号に定める額

 第22条第2項又は第3項 第1号及び第2号までに定める額に100分の80を乗じて得た額

 第22条第4項 第1号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第22条第5項 第2号に定める額に100分の80を乗じて得た額

11 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

12 附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第21条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1の年における勤務時間等条例第8条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1の年における勤務時間等条例第8条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

13 附則第10項の規定が適用される間、第20条の3第2項第1号に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に掲げる職員で附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合においては100分の1.275、12月に支給する場合においては100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給する場合においては100分の85、12月に支給する場合においては100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附則別表

切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,400

5,900

 

6,200

7,000

6

5,500

6,100

6

6,400

7,000

 

5,600

6,100

 

6,600

7,400

6

5,700

6,300

6

6,900

7,400

 

5,800

6,300

 

7,200

8,000

6

5,900

6,600

6

7,500

8,000

 

6,050

6,600

 

7,800

8,600

6

8,100

8,600

 

11,600

12,300

 

8,400

9,200

6

12,100

13,300

6

8,700

9,200

 

12,600

13,300

 

9,000

9,800

6

13,100

14,300

6

9,300

9,800

 

13,600

14,300

 

9,600

10,600

6

14,100

15,300

6

10,000

10,600

 

14,600

15,300

 

10,400

11,400

6

15,100

16,300

6

10,800

11,400

 

15,600

17,300

9

11,200

12,300

6

 

 

 

附 則(昭和32年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度から適用する。

附 則(昭和33年条例第4号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2 南山城村職員の給与に関する条例別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3 この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例施行までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

17,310

16,500

7,040

6,700

18,260

17,400

7,360

7,000

19,210

18,300

7,780

7,400

20,260

19,300

8,200

7,800

21,300

20,300

9,020

8,600

22,460

21,400

9,850

9,400

23,710

22,600

10,680

10,200

24,970

23,800

11,210

10,700

26,220

25,000

11,950

11,400

27,480

26,200

12,680

12,100

 

 

13,530

12,900

 

 

14,420

13,800

 

 

15,420

14,700

 

 

16,370

15,600

 

 

附 則(昭和35年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表第2の改正規定及び附則第2項並びに第3項の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 この条例の改正による別表第2の給料表の等級数の中附則別表に定める号給については同表の定めるところにより、同表の「改正前の給料表の号給」欄に掲げる号給は、「改正後給料表の号給」欄に掲げる号給を適用する。

(給与の内払)

3 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日から、この条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(南山城村旅費条例の一部改正)

4 南山城村旅費条例(昭和35年南山城村条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表

改正前の給料表の号給

改正後の給料表の号給

改正前の給料表の号給

改正後の給料表の号給

1

8

16

23

2

9

17

24

3

10

18

25

4

11

19

26

5

12

20

27

6

13

21

28

7

14

22

29

8

15

 

 

9

16

 

 

10

17

 

 

11

18

 

 

12

19

 

 

13

20

 

 

14

21

 

 

15

22

 

 

附 則(昭和36年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第3条、第6条及び第7条の2の改正規定並びに同第9条の次に1条を加える改正規定並びに附則第12項及び附則第13項の規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(規則の定める職員については当該月数に規則の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は規則の定めるところによる。

4 改正後の条例第5条第3項及び第6項の適用については附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第3項の規定により切替における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、規則の定めるところにより算出した月数をそれぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5 切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については規則の定めるところによる。

6 昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間については切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により、職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和37年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和38年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号俸職員の切替)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(附則第9項に規定する職員を除く。以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第5条第3項の規定の適用を受けた職員にあつては、その者が切替日号給又は給料月額を受けていた期間に3月を加えた期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から、切替日とみなす日の前日迄の間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の条例第5条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5 附則別表第2に掲げられている号給と、号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは、「旧号給を受けた期間に3月を加えた期間」とする。

6 前項の暫定手当の額は給料表の各職務の等級のそれぞれの号給の給料月額ごとに規則で定める。

(勤勉手当の額の特例)

7 昭和37年12月15日において改正前の法の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額はその差額を改正後の法の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号俸等の基礎)

8 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は改正前の条例及びこれに基づく規則に従つて定められたものでなければならない。

(規則への委任)

9 附則第2項から前項までに定めるものの外この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

10 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において改正前の条例の規定に基づいて支払われることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附則別表第1

行政職俸給表の適用を受ける職員の切替表

行政職俸給表(一)の適用を受ける者

 

職務の等級

1

2

3

 

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

24,100

2

3

18,800

2

 

 

3

3

6

25,500

3

6

19,900

3

 

 

4

4

9

26,900

4

9

21,100

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

3

18,700

6

5

3

29,800

5

3

23,600

6

6

19,800

7

6

6

31,200

6

6

24,800

7

9

20,900

8

7

9

32,600

7

9

26,000

8

3

23,200

9

7

 

 

7

 

 

9

6

24,300

10

8

 

 

8

3

28,700

10

9

25,400

11

9

 

 

9

6

29,900

11

3

27,500

12

10

 

 

10

9

31,200

12

6

28,400

13

11

 

 

10

 

 

13

9

29,100

14

12

 

 

11

 

 

14

 

 

15

13

 

 

12

 

 

 

 

 

16

14

 

 

13

 

 

 

 

 

17

15

 

 

14

 

 

 

 

 

18

16

 

 

15

 

 

 

 

 

附則別表第2 略

附 則(昭和39年条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

3 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用をうける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については他の職員との権衡上必要と認められる限度において、必要に応じ別に規則で定め必要な調整を行うことができる。

4 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において別に規則で定め必要な調整を行うことができる。

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

6 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和39年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、同条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

4 この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和41年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項から附則第6項までの規定は、昭和41年3月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1項の規定による改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

4 昭和41年3月1日以前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に南山城村職員の給与に関する条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以降それぞれの者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

5 第2条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例第19条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

6 第2条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例第19条及び第20条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第19条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第20条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和41年条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南山城村職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

2 この条例による改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和42年条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条、第20条第2項、第21条、別表第2及び附則第13項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和44年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中南山城村職員の給与に関する条例第19条、第20条及び第22条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の2の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第2の規定及び第2条に規定する条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和43年7月1日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和45年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

(2) 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたものを有する職員となつた者であつて、その届出にかかる事実が生じた日(その届出がこれにかかる事実の生じた日から15日を経過した後になされたものであるときは、その届出がなされた日)に配偶者のなかつた者(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつた者を除く。)であつて、配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がなされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があつた者

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があつた者

4 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出にかかる事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がなされた日の属する月の末日(これらの届出がなされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がなされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子にかかる扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条及び第20条の規定の適用については、同条例第19条第2項及び第20条第2項中「受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年条例第3号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和45年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第17条第1項及び第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2 第1条の規定(前条ただし書に係る改正規定及び附則の改正規定を除く。)の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替えに伴う経過措置)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の職務の等級が1等級である職員のうち、12号給以上である職員について、村長は切替後の号給を受ける期間について特例を定めることができる。

(給与の内払)

4 改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5 第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和46年条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、村長が定める。

(旧号給等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

8 改正後の条例第5条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第13号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額」とする。

(給料の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

3

1

2

 

月 円

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

3

35,600

6

7

6

36,800

7

8

9

38,100

附 則(昭和47年条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和48年条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17号の規定は、同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 前3項に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和49年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南山城村職員の給与に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 南山城村職員の給与に関する条例の適用を受ける職員が改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の南山城村職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和49年規則第3号で昭和49年12月25日から施行)

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条第1項及び第2項並びに第19条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの聞(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者(その職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子があつた者を除く。)であつてその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつた者

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者が職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつた者

8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

9 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改訂する。

(給与の内払)

10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和50年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和50年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和51年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは、給料月額に異動のあつた職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

6 昭和51年6月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が、同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて、支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第20条)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和52年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、改正規定に相当する国家公務員についての法律の改正規定の施行の日以後において、規則に定める日から施行し、改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和52年規則第4号で昭和52年12月24日から施行)

(最高号給等の切替え等)

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和53年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当に関する特例措置)

6 昭和53年12月に改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

7 昭和54年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から調整差額を控除した額とする。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規定で定める。

附 則(昭和54年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給、又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給、又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給、若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和55年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和56年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 この条例の改正による別表第2の給料表の等級数の中、附則別表に定める号給については、同表の定めるところにより、同表の「改正前の給料表の号給」欄に掲げる号給は、「改正後給料の号給」欄に掲げる号給を適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において改正前の給与条例の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の給与条例の規定による住居手当の額が改正前の給与条例の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の当該に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の給与条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の給与条例の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の給与条例の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

8 昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与条例の適用については、改正後の給与条例の規定における職員の号給又は給与月額につき、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第9号の規定による、改正前の条例別表第2において定められた号給又は給与月額の規定が適用されることとした場合に受けるべきであつた号給又は給与月額とする。

9 昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の規定の適用については、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第9号の規定による改正前の条例別表第2において定められた号給又は給与月額の規定が適用されるとした場合に受けることとなる号給又は給与月額とする。

(昇給の基準等に関する特例措置)

10 南山城村職員の給与に関する条例第5条第3項の規定に基づく昇給の取り扱いについては、昭和57年5月1日を基準日として12月を18月と読み替えるものとする。

(給与の内払)

11 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

1等級

2等級

改正前の給料表の号給

改正後の給料表の号給

改正前の給料表の号給

改正後の給料表の号給

1

7

16

17

2

8

17

19

3

9

18

22

4

10

19

25

5

11

20

27

6

12

21

30

7

13

22

32

8

14

23

34

9

15

24

36

10

16

25

37

11

17

26

39

12

19

27

40

13

21

 

 

14

23

 

 

15

25

 

 

16

26

 

 

17

27

 

 

18

28

 

 

19

29

 

 

附 則(昭和57年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年1月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、条例第19条第1項及び第20条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。切替期間において、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定により昇給した職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和59年条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。切替期間において、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定により昇給した職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらをうけることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7 規則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和60年条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第3項、第11条の2第2項第1号、第11条第2項第2号、第11条の3第2項第1号の規定は、昭和60年7月1日から適用し、別表第2の規定は、昭和60年7月1日から当分の間適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

附 則(昭和61年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(級及び号給の切替え)

2 昭和61年10月1日(以下「切替日」という。)における職員の級及び号給は、次の表の左欄に掲げる職員の職務に対応する右欄に掲げる附則別表の切替日の前日においてその者の受ける等級(以下「旧等級」という。)及び号給(以下旧号給」という。)に対応する新級及び新号給に定める級及び号給とする。

職員の職務

適用される附則別表名

参事、困難な業務を分掌する課等の長の職務

附則別表第1

課長、教育次長、議会事務局長、困難な業務を分掌する主査の職務

附則別表第2

主査、困難な業務を分掌する係長、困難な業務を分掌する主任の職務

附則別表第3

係長、主任の職務

附則別表第4

高度の知識又は技術若しくは経験を必要とする業務を行う職務、主事、技師、保健婦の職務

附則別表第5

知識又は技術若しくは経験を必要とする業務を行う職務、主事、技師、保健婦の職務

附則別表第6

定期的又は補助的な業務を行う職務、主事(技師)補の職務

附則別表第7

(号給の切替えに係る旧給料月額の保障)

3 前項の規定により新号給に切替わる職員のうち、切替日の前日において受けていた給料の額を下回ることとなる職員に対する給料月額は、別に村長が定めるところにより必要な調整を行うものとする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により新号給に切替わる職員に対する切替日以降における最初の南山城村職員の給与に関する条例第5条第3項の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

附則別表第1

参事、困難な業務を分掌する課等の長の職務に従事する職員の級及び号給切替表

旧等級

旧号給

新級

新号給

1

23

7

18

附則別表第2

課長、教育次長、議会事務局長、困難な業務を分掌する主査の職務に従事する職員の級及び号給切替表

旧等級

旧号給

新級

新号給

1

9

6

8

1

11

6

10

1

14

6

13

1

15

6

14

1

17

6

16

1

20

6

19

附則別表第3

主査、困難な業務を分掌をする係長、困難な業務を分掌する主任の職務に従事する職員の級及び号給切替表

旧等級

旧号給

新級

新号給

 

 

 

 

附則別表第4

係長、主任の職務に従事する職員の級及び号給切替表

旧等級

旧号給

新級

新号給

2

6

4

5

2

7

4

6

2

8

4

7

2

10

4

9

2

11

4

10

2

12

4

11

2

17

4

16

2

20

4

19

2

22

4

21

2

35

4

特6

2

36

4

特7

附則別表第5

高度の知識又は技術若しくは経験を必要とする業務を行う職務、主事、技師、保健婦の職務に従事する職員の級及び号給切替表

旧等級

旧号給

新級

新号給

3

2

3

2

3

3

3

3

3

4

3

4

3

5

3

5

3

6

3

6

3

7

3

7

3

8

3

8

3

9

3

9

3

15

3

15

附則別表第6

知識又は技術若しくは経験を必要とする業務を行う職務、主事、技師、保健婦の職務に従事する職員の級及び号給の切替表

旧等級

旧号給

新級

新号給

4

10

2

3

附則別表第7

定期的又は補助的な業務を行う職務、主事、技師、主事(技師)補の職務に従事する職員の級及び号給の切替表

旧等級

旧号給

新級

新号給

4

7

1

6

4

8

1

7

附 則(昭和61年条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和62年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 切替期間において、改正前の条例第11条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第10条第2項第2号及び第4号については、昭和64年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南山城村職員の給与に関する規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成元年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第10条第4項及び第17条第1項の改正規定 平成4年1月1日

(2) 第5条第6項、第7項及び第9条の2の改正規定 平成4年4月1日

2 この条例(前項に規定する改正規定を除く。)による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第4号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この条例による。改正後の第19条第4項第2号の規定は、この条例の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3 第10条第2項第2号及び第4号の改正規定に該当し、切替日において、その前日から引き続き新規扶養親族たる子等がある職員であつた者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4 前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第11条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出」とあるのは「同項又は、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第18号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による届出」と、「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その」を「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき又は、改正条例附則第3項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は、改正条例附則第3項」とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南山城村職員の給与に関する規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成5年条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特定措置)

3 平成5年12月に改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を越えるときは、同月に支給されるべき者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 平成6年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から調整差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成6年条例第6号)

(施行期日)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中第10条及び第19条の規定の規定は、平成6年4月1日から、第17条の規定は平成7年1月1日から適用する。

(期末手当に関する特定措置)

3 平成6年12月において、この条例による改正前の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を越えるときは、同月に支給されるべき者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額(以下「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定により、平成6年12月において期末手当が支給された職員の平成7年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から調整差額を控除した額とする。

(給与の内払い)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成7年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中第10条の規定の規定は、平成7年4月1日から、第4条及び第17条の規定は平成8年1月1日から適用する。

(給与の内払い)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成8年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中第10条の規定は、平成8年4月1日から、第17条の規定は平成9年1月1日から適用する。

(給与の内払い)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成9年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中、第10条及び第11条の規定は平成9年4月1日から、第17条及び第19条の規定は平成10年1月1日から、第11条の3の規定は平成10年4月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払い)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成10年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書きに規定する、改正する改正規定を除く。)による改正後の職員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中、第4条及び第10条の規定は平成10年4月1日から、第17条の規定は平成11年1月1日から適用する。

(号俸の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日において、その者が受けていた号俸と同じ級の号俸とする。

(給与の内払い)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成11年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条中、この条例による改正後の職員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条及び第19条の規定は平成11年4月1日から、第17条の規定は平成12年1月1日から施行し、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特定措置)

3 平成11年12月に改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 平成12年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から調整差額を控除した額とする。

(給与の内払い)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成12年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する特定措置)

2 平成12年12月に改正前の条例第19条及び条例第20条の3の規定に基づいて支給された職員の期末手当及び勤勉手当の額が、改正後の条例第19条及び条例第20条の3の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき者の期末手当及び勤勉手当の額は、第19条第2項及び第20条の3第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額に加算した額とする。

3 平成13年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項及び第20条の3第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から調整差額を控除した額とする。

附 則(平成13年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3 平成13年12月に改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額(以下「調整差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 平成14年3月に支給されるべき職員の期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当から調整差額を控除した額とする。

(給与の内払い)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成14年条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第11号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第4条、第5条及び第6条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第19条の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合については、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成14年4月1日から同年12月31日までの期間(次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、扶養手当及びこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料及び扶養手当の額により算出した場合の給与等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第19条第2項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

5 附則第2項から第4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則(平成15年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則(平成17年条例第16号)

(施行期日等)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級への切替)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。から引き続き在職する職員であつて同日にその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている者の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替等)

3 切替日の前日において南山城村職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(村長が定める職員にあつては、職員の定める期間。以下、「経過期間」という。)に応じて附則別表2に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

4 切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替えに伴う経過措置)

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が、切替日の前日に受けるべき給料月額に対応する級及び号給に応じた附則別表第3に当てはめて得られる給料月額に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第8条第2項の規定の適用については、給与条例第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年南山城村条例第1号)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

10 平成22年3月31日までの間における給与条例第5条第4項及び同条第5項の規定の適用については、第5条第4項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」と、同条第5項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(規則への委任)

11 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1

職務の級の切替表

旧級

新級

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

附則別表第2

職員の号給の切替表

給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

 

 

1

1

5

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

6

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

3

1

7

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

4

1

8

1

1

1

12月以上

 

 

5

1

9

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

6

2

10

1

1

1

6月以上9月未満

3

27

7

3

11

1

1

1

9月以上12月未満

4

28

8

4

12

1

1

1

12月以上

5

29

9

5

13

1

1

1

3

3月未満

5

29

9

5

13

1

1

1

3月以上6月未満

6

30

10

6

14

2

1

1

6月以上9月未満

7

31

11

7

15

3

1

1

9月以上12月未満

8

32

12

8

16

4

1

1

12月以上

9

33

13

9

17

5

1

1

4

3月未満

9

33

13

9

17

5

1

1

3月以上6月未満

10

34

14

10

18

6

2

1

6月以上9月未満

11

35

15

11

19

7

3

1

9月以上12月未満

12

36

16

12

20

8

4

1

12月以上

13

37

17

13

21

9

5

1

5

3月未満

13

37

17

13

21

9

5

1

3月以上6月未満

14

38

18

14

22

10

6

2

6月以上9月未満

15

39

19

15

23

11

7

3

9月以上12月未満

16

40

20

16

24

12

8

4

12月以上

17

41

21

17

25

13

9

5

6

3月未満

17

41

21

17

25

13

9

5

3月以上6月未満

18

42

22

18

26

14

10

6

6月以上9月未満

19

43

23

19

27

15

11

7

9月以上12月未満

20

44

24

20

28

16

12

8

12月以上

21

45

25

21

29

17

13

9

7

3月未満

21

45

25

21

29

17

13

9

3月以上6月未満

22

46

26

22

30

18

14

10

6月以上9月未満

23

47

27

23

31

19

15

11

9月以上12月未満

24

48

28

24

32

20

16

12

12月以上

25

49

29

25

33

21

17

13

8

3月未満

25

49

29

25

33

21

17

13

3月以上6月未満

26

50

30

26

34

22

18

14

6月以上9月未満

27

51

31

27

35

23

19

15

9月以上12月未満

28

52

32

28

36

24

20

16

12月以上

29

53

33

29

37

25

21

17

9

3月未満

29

53

33

29

37

25

21

17

3月以上6月未満

29

54

34

30

38

26

22

18

6月以上9月未満

30

55

35

31

39

27

23

19

9月以上12月未満

30

56

36

32

40

28

24

20

12月以上

31

57

37

33

41

29

25

21

10

3月未満

31

57

37

33

41

29

25

21

3月以上6月未満

31

58

38

34

42

30

26

22

6月以上9月未満

32

59

39

35

43

31

27

23

9月以上12月未満

32

60

40

36

44

32

28

24

12月以上

33

61

41

37

45

33

29

25

11

3月未満

33

61

41

37

45

33

29

25

3月以上6月未満

33

62

42

38

46

34

30

26

6月以上9月未満

33

63

43

39

47

35

31

27

9月以上12月未満

34

64

44

40

48

36

32

28

12月以上

34

65

45

41

49

37

33

29

12

3月未満

34

65

45

41

49

37

33

29

3月以上6月未満

34

66

46

42

50

38

34

30

6月以上9月未満

35

67

47

43

51

39

35

31

9月以上12月未満

35

68

48

44

52

40

36

32

12月以上

35

69

49

45

53

41

37

33

13

3月未満

35

69

49

45

53

41

37

33

3月以上6月未満

36

70

50

46

54

42

38

34

6月以上9月未満

36

71

51

47

55

43

39

35

9月以上12月未満

36

72

52

48

56

44

40

36

12月以上

37

73

53

49

57

45

41

37

14

3月未満

37

73

53

49

57

45

41

37

3月以上6月未満

37

74

54

49

58

46

42

38

6月以上9月未満

37

75

55

50

59

47

43

39

9月以上12月未満

37

76

56

50

60

48

44

40

12月以上

38

77

57

51

61

49

45

41

15

3月未満

38

77

57

51

61

49

45

41

3月以上6月未満

38

78

58

51

62

50

46

42

6月以上9月未満

38

79

59

52

63

51

47

43

9月以上12月未満

38

80

60

52

64

52

48

44

12月以上

39

81

61

53

65

53

49

45

16

3月未満

39

81

61

53

65

53

49

45

3月以上6月未満

39

82

62

54

66

54

50

46

6月以上9月未満

39

83

63

55

67

55

51

47

9月以上12月未満

39

84

64

56

68

56

52

48

12月以上

40

85

65

57

69

57

53

49

17

3月未満

 

85

65

57

69

57

53

49

3月以上6月未満

 

86

66

57

70

58

54

50

6月以上9月未満

 

87

67

58

71

59

55

51

9月以上12月未満

 

88

68

58

72

60

56

52

12月以上

 

89

69

59

73

61

57

53

18

3月未満

 

89

69

59

73

61

57

53

3月以上6月未満

 

90

70

59

74

62

58

54

6月以上9月未満

 

91

71

60

75

63

59

55

9月以上12月未満

 

92

72

60

76

64

60

56

12月以上

 

93

73

61

77

65

61

57

19

3月未満

 

93

73

61

77

65

61

57

3月以上6月未満

 

93

74

61

78

66

62

58

6月以上9月未満

 

93

75

61

79

67

63

59

9月以上12月未満

 

93

76

62

80

68

64

60

12月以上

 

93

77

62

81

69

65

61

20

3月未満

 

 

77

62

81

69

65

61

3月以上6月未満

 

 

78

62

82

70

66

62

6月以上9月未満

 

 

79

63

83

71

67

63

9月以上12月未満

 

 

80

63

84

72

68

64

12月以上

 

 

81

63

85

73

69

65

21

3月未満

 

 

81

63

85

73

69

65

3月以上6月未満

 

 

82

64

86

74

70

66

6月以上9月未満

 

 

83

64

87

75

71

67

9月以上12月未満

 

 

84

64

88

76

72

68

12月以上

 

 

85

65

89

77

73

69

22

3月未満

 

 

85

65

89

77

73

 

3月以上6月未満

 

 

86

65

90

78

74

 

6月以上9月未満

 

 

87

66

91

79

75

 

9月以上12月未満

 

 

88

66

92

80

76

 

12月以上

 

 

89

67

93

81

77

 

23

3月未満

 

 

89

67

93

81

 

 

3月以上6月未満

 

 

90

67

94

82

 

 

6月以上9月未満

 

 

91

68

95

83

 

 

9月以上12月未満

 

 

92

68

96

84

 

 

12月以上

 

 

93

69

97

85

 

 

24

3月未満

 

 

93

69

97

85

 

 

3月以上6月未満

 

 

94

70

98

86

 

 

6月以上9月未満

 

 

95

71

99

87

 

 

9月以上12月未満

 

 

96

72

100

88

 

 

12月以上

 

 

97

73

101

89

 

 

25

3月未満

 

 

97

73

101

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

73

102

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

74

103

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

74

104

 

 

 

12月以上

 

 

101

75

105

 

 

 

26

3月未満

 

 

101

75

105

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

102

75

106

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

103

76

107

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

104

76

108

 

 

 

12月以上

 

 

105

77

109

 

 

 

27

3月未満

 

 

105

77

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

106

78

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

107

79

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

108

80

 

 

 

 

12月以上

 

 

109

81

 

 

 

 

28

3月未満

 

 

109

81

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

110

82

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

111

83

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

112

84

 

 

 

 

12月以上

 

 

113

85

 

 

 

 

29

3月未満

 

 

113

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

114

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

115

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

116

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

117

 

 

 

 

 

30

3月未満

 

 

117

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

118

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

119

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

120

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

121

 

 

 

 

 

31

3月未満

 

 

121

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

122

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

123

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

124

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

32

3月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

125

 

 

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

 

 

 

 

附則別表3

差額支給算定の基礎となる給料表

 

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

183,800

217,500

235,000

255,500

274,700

295,800

2

134,000

170,200

190,800

225,500

243,900

264,300

283,900

305,800

3

138,400

176,800

198,000

233,900

252,900

273,300

293,300

315,800

4

142,800

183,800

205,000

242,800

261,500

282,400

303,100

326,100

5

148,000

189,600

212,600

251,700

270,000

291,400

312,800

336,500

6

153,800

194,900

220,400

260,100

278,600

300,600

322,600

346,800

7

159,700

200,000

228,300

268,500

287,100

309,900

332,500

356,600

8

166,000

205,100

235,700

276,800

295,500

319,100

342,100

366,100

9

170,600

210,000

242,100

284,900

303,900

328,400

351,500

375,400

10

174,000

214,400

248,400

292,700

312,200

337,600

360,700

384,700

11

177,000

218,800

254,600

300,400

320,100

346,800

369,700

394,000

12

179,700

223,000

260,100

307,700

327,500

356,000

378,300

403,200

13

182,200

227,300

265,600

314,600

334,900

364,900

386,700

411,800

14

184,200

230,500

270,600

321,400

342,000

373,500

393,700

419,700

15

186,200

233,400

275,700

327,400

347,500

381,000

399,200

425,500

16

187,800

236,500

280,200

333,000

352,200

386,500

403,900

431,100

17

 

239,400

284,200

336,600

356,200

391,500

408,100

434,900

18

 

242,300

287,900

339,900

359,500

394,900

411,500

438,500

19

 

244,100

291,100

342,900

362,300

398,400

415,200

442,400

20

 

 

293,400

345,200

365,200

401,800

418,700

446,000

21

 

 

295,200

347,400

367,700

405,200

422,200

449,600

22

 

 

297,200

349,700

370,200

408,500

425,700

 

23

 

 

299,100

351,900

372,700

411,900

 

 

24

 

 

301,100

354,100

375,300

415,300

 

 

25

 

 

303,000

356,500

377,800

 

 

 

26

 

 

304,800

358,700

380,400

 

 

 

27

 

 

306,700

361,000

 

 

 

 

28

 

 

308,700

363,200

 

 

 

 

29

 

 

310,600

 

 

 

 

 

30

 

 

312,500

 

 

 

 

 

31

 

 

314,400

 

 

 

 

 

32

 

 

316,200

 

 

 

 

 

附 則(平成19年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

2 この条例による改正後の南山城村職員の給与に関する条例第9条の2の規定は、平成22年3月31日で削除する。

附 則(平成19年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成19年12月1日、第3条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則(平成20年条例第2号)

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する条例第19条第2項及び第20条の3第2項の規定の適用については、第19条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、第20条の3第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

附 則(平成21年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 第1条の規定により給料月額が減額される職員の平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第19条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員になつた者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあつては、新たに職員となつた日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年4月から施行日の月の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成21年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(給与の内払い)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(給料の切り替えに伴う経過措置)

4 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第20号。次号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次に掲げる職員である者にあつては、当該給料月額に次号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第1項に規定する減額改定対象職員 100分の99.59

(規則への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則(平成22年条例第11号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第19条第2項及び第5項、若しくは第22条第1項から第3項まで、第5項若しくは附則第10項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(南山城村職員の給与に関する条例第24条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であつてその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第10項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年南山城村条例第20号)附則第4項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となつた者にあつては、その減額改定対象職員となつた日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかつた期間、給料を支給されなかつた期間、減額改定対象職員以外の職員であつた期間その他の規則で定める期間がある職員にあつては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であつた者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第10項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは、「南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年南山城村条例第 号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年4月1日における号給の調整)

4 平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち、平成22年1月1日において給与条例第5条第3項の規定により昇給した職員その他当該職員との均衡上必要があると認められる職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(規則への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成24年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第1号)

(施行期日)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(南山城村職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条の3第2項及び附則第13項の改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(給料の切替に伴う経過措置)

4 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年4月1日における号給の調整)

3 平成20年1月1日において給与条例第5条第4項の規定により昇給した職員その他当該職員との均衡上必要があると認められる職員の平成27年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(給与の内払)

4 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の南山城村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与南山城村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年南山城村条例第15号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第4項の規定による給料を含む。)の内払いとみなす。

(給料の切替に伴う経過措置)

5 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあつては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

附 則(平成28年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(南山城村職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条の3第2項及び附則第13項の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用し、第2条及び附則第3項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「第2条改正後給与条例」という。)第10条第3項及び第11条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」とし、同項に次の各号「

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」を加え、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子にかかる扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等にかかる扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

附 則(平成29年条例第13号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の南山城村職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1

職務の級別標準職務表

職務の級

職務の名称

6級

参事、困難な業務を所掌する課長等の職務

5級

課長、議会事務局長、保育所長及び保健福祉センター所長の職務、主幹

4級

会計管理者、課長補佐、所長補佐、保健福祉センター所長補佐、主査、困難な業務を分掌する係長、保健師、社会福祉士及び主任保育士の職務

3級

係長、主任、保健師、社会福祉士及び主任保育士の職務

2級

相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事、技師、保育士、保健師及び社会福祉士の職務

1級

定型的な業務を行う職務

別表第2

給料表

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員

1

142,600

192,700

228,900

262,000

288,000

318,500

2

143,700

194,500

230,500

263,900

290,200

320,700

3

144,900

196,300

232,000

265,700

292,500

323,000

4

146,000

198,100

233,600

267,800

294,600

325,200

5

147,100

199,700

235,100

269,600

296,600

327,400

6

148,200

201,500

236,800

271,500

298,900

329,400

7

149,300

203,300

238,300

273,400

301,200

331,600

8

150,400

205,100

239,900

275,500

303,400

333,800

9

151,500

206,800

241,200

277,600

305,400

335,800

10

152,900

208,600

242,700

279,600

307,700

338,000

11

154,200

210,400

244,300

281,700

309,900

340,000

12

155,500

212,200

245,700

283,700

312,200

342,200

13

156,800

213,600

247,200

285,700

314,300

344,000

14

158,300

215,400

248,700

287,800

316,400

346,000

15

159,800

217,100

250,000

289,800

318,600

348,100

16

161,400

218,900

251,400

291,800

320,700

350,100

17

162,700

220,600

252,900

293,700

322,700

351,800

18

164,200

222,300

254,600

295,700

324,700

353,800

19

165,700

223,900

256,300

297,800

326,700

355,600

20

167,200

225,500

258,100

299,800

328,700

357,500

21

168,600

227,000

259,700

301,800

330,500

359,500

22

171,300

228,700

261,500

303,900

332,600

361,400

23

173,900

230,300

263,200

305,900

334,600

363,400

24

176,500

231,900

264,900

308,000

336,700

365,300

25

179,200

233,100

266,900

309,700

338,100

367,300

26

180,900

234,600

268,800

311,800

340,000

369,200

27

182,600

236,000

270,600

313,800

341,900

371,200

28

184,300

237,300

272,400

315,800

343,800

373,200

29

185,800

238,600

274,100

317,600

345,500

374,700

30

187,600

239,800

276,000

319,600

347,400

376,500

31

189,400

240,800

277,900

321,700

349,300

378,300

32

191,100

242,000

279,600

323,800

351,100

379,900

33

192,700

243,300

281,200

325,100

353,000

381,700

34

194,200

244,500

283,100

327,100

354,800

383,100

35

195,700

245,700

284,900

329,000

356,600

384,600

36

197,200

247,000

286,800

331,100

358,300

386,200

37

198,500

247,900

288,400

333,000

359,700

387,600

38

199,800

249,300

290,100

334,900

361,000

388,800

39

201,100

250,700

291,900

336,900

362,400

390,000

40

202,400

252,200

293,700

338,800

363,800

391,100

41

203,700

253,600

295,300

340,700

365,100

392,200

42

205,000

255,000

297,000

342,600

366,000

393,400

43

206,300

256,400

298,500

344,400

367,100

394,600

44

207,600

257,700

300,100

346,300

368,200

395,700

45

208,800

258,900

301,700

347,800

369,000

396,400

46

210,100

260,200

303,400

349,200

369,900

397,100

47

211,400

261,600

305,000

350,700

370,800

397,800

48

212,700

262,900

306,700

352,200

371,700

398,500

49

213,800

264,100

307,700

353,800

372,600

399,100

50

214,900

265,200

309,200

354,600

373,400

399,700

51

215,900

266,500

310,700

355,800

374,200

400,200

52

217,000

267,800

312,300

356,800

375,000

400,600

53

218,100

268,800

313,900

357,700

375,700

401,000

54

219,100

269,900

315,500

358,800

376,400

401,300

55

220,000

271,200

317,100

359,700

377,100

401,600

56

221,000

272,500

318,600

360,800

377,800

401,900

57

221,500

273,500

320,100

361,700

378,300

402,200

58

222,400

274,500

321,300

362,400

378,900

402,500

59

223,200

275,400

322,500

363,100

379,500

402,800

60

224,100

276,500

323,700

363,800

380,200

403,100

61

224,800

277,600

324,400

364,200

380,600

403,400

62

225,800

278,600

325,300

364,800

381,300

403,700

63

226,600

279,500

326,100

365,500

381,900

404,000

64

227,500

280,500

326,900

366,200

382,500

404,300

65

228,200

281,100

327,800

366,500

382,900

404,600

66

229,000

282,000

328,200

367,200

383,500

404,900

67

229,900

282,700

328,900

367,900

384,100

405,200

68

231,000

283,600

329,700

368,600

384,700

405,500

69

231,700

284,600

330,500

368,900

385,100

405,700

70

232,400

285,400

331,200

369,500

385,600

406,000

71

233,000

286,200

331,900

370,200

386,100

406,300

72

233,800

287,000

332,600

370,800

386,700

406,600

73

234,600

287,800

333,100

371,100

387,000

406,800

74

235,300

288,300

333,700

371,700

387,400

407,100

75

236,000

288,700

334,200

372,400

387,800

407,400

76

236,600

289,200

334,800

373,000

388,200

407,600

77

237,300

289,300

335,100

373,400

388,500

407,800

78

238,100

289,700

335,600

373,900

388,800

408,100

79

238,900

289,900

336,000

374,500

389,100

408,400

80

239,600

290,300

336,500

375,000

389,400

408,600

81

240,200

290,500

336,900

375,500

389,600

408,800

82

240,900

290,700

337,400

376,100

389,900

409,100

83

241,600

291,100

337,900

376,600

390,200

409,400

84

242,300

291,400

338,400

376,900

390,400

409,600

85

242,900

291,700

338,700

377,300

390,600

409,800

86

243,600

292,000

339,100

377,800

390,900


87

244,300

292,300

339,600

378,200

391,200


88

245,000

292,700

340,000

378,600

391,400


89

245,600

293,000

340,300

379,000

391,600


90

246,100

293,400

340,700

379,500

391,900


91

246,400

293,700

341,200

379,900

392,200


92

246,800

294,100

341,600

380,300

392,400


93

247,100

294,200

341,800

380,600

392,600


94


294,400

342,200




95


294,800

342,700




96


295,200

343,100




97


295,400

343,200




98


295,700

343,700




99


296,100

344,100




100


296,500

344,400




101


296,700

344,700




102


297,000

345,100




103


297,400

345,500




104


297,700

345,900




105


297,900

346,400




106


298,200

346,800




107


298,600

347,200




108


298,900

347,600




109


299,100

348,100




110


299,500

348,500




111


299,900

348,800




112


300,200

349,100




113


300,300

349,600




114


300,600





115


300,900





116


301,300





117


301,500





118


301,700





119


302,000





120


302,300





121


302,700





122


302,900





123


303,200





124


303,500





125


303,800





再任用職員

187,300

214,800

254,800

274,200

289,300

314,700

南山城村職員の給与に関する条例

昭和32年8月10日 条例第16号

(平成29年12月11日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和32年8月10日 条例第16号
昭和32年12月26日 条例第17号
昭和33年8月7日 条例第4号
昭和33年12月21日 条例第6号
昭和34年6月13日 条例第6号
昭和35年10月11日 条例第15号
昭和36年3月14日 条例第2号
昭和37年3月31日 条例第2号
昭和38年3月30日 条例第8号
昭和39年2月5日 条例第4号
昭和39年12月26日 条例第21号
昭和41年2月16日 条例第3号
昭和41年12月22日 条例第17号
昭和42年12月23日 条例第11号
昭和44年3月6日 条例第3号
昭和45年2月25日 条例第3号
昭和45年12月12日 条例第19号
昭和46年12月15日 条例第13号
昭和47年12月20日 条例第11号
昭和48年11月7日 条例第15号
昭和49年4月30日 条例第12号
昭和49年6月26日 条例第14号
昭和49年12月25日 条例第24号
昭和50年12月20日 条例第17号
昭和51年12月14日 条例第27号
昭和52年12月24日 条例第18号
昭和53年12月21日 条例第17号
昭和54年12月22日 条例第26号
昭和55年12月24日 条例第16号
昭和56年12月24日 条例第9号
昭和57年12月21日 条例第24号
昭和58年12月22日 条例第9号
昭和59年12月26日 条例第11号
昭和60年12月28日 条例第10号
昭和61年6月25日 条例第5号
昭和61年10月1日 条例第11号
昭和61年12月24日 条例第13号
昭和62年12月22日 条例第18号
昭和63年12月26日 条例第9号
平成元年3月17日 条例第5号
平成元年5月12日 条例第8号
平成元年12月22日 条例第16号
平成2年12月21日 条例第14号
平成3年12月24日 条例第14号
平成4年3月10日 条例第4号
平成4年12月19日 条例第18号
平成5年12月16日 条例第13号
平成6年3月18日 条例第6号
平成6年12月21日 条例第12号
平成7年12月20日 条例第18号
平成8年12月17日 条例第14号
平成9年12月18日 条例第12号
平成10年12月16日 条例第17号
平成11年11月1日 条例第9号
平成11年12月20日 条例第14号
平成12年12月18日 条例第22号
平成13年12月19日 条例第9号
平成14年3月12日 条例第3号
平成14年3月12日 条例第11号
平成14年12月26日 条例第22号
平成15年11月25日 条例第22号
平成17年11月28日 条例第16号
平成18年3月27日 条例第1号
平成19年3月13日 条例第4号
平成19年12月17日 条例第17号
平成20年4月4日 条例第2号
平成21年3月31日 条例第2号
平成21年5月28日 条例第16号
平成21年11月30日 条例第20号
平成22年6月22日 条例第11号
平成22年11月29日 条例第20号
平成24年3月6日 条例第13号
平成26年3月19日 条例第1号
平成26年11月28日 条例第15号
平成28年3月3日 条例第3号
平成28年11月24日 条例第18号
平成29年12月11日 条例第13号