(総則)

第1条　南山城村職員の給与に関する条例(昭和32年南山城村条例第16号。以下「条例」という。)第11条の2の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第2条　条例及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公所(公所に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務公所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、別に定める様式により、その通勤の実情をすみやかに村長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同項の職員が次に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　村長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第11条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる障害に属する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると村長が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　条例第11条の2第2項に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃相当額は、次の各号による額の総額とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の2　条例第11条の2第1項第3号に規定する同条第1項第3に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　条例第11条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第11条　条例第11条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条　各庁の長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(雑則)

第13条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。