(総則)

第1条　南山城村職員の給与に関する条例(昭和32年南山城村条例第16号。以下「条例」という。)第11条の3の規定による住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条　条例第11条の3第1項に定める職員は、次の各号に掲げる以外の職員とする。

(届出)

第3条　新たに条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第1号の住居届により、その居住の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。居住手当の支給を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基礎)

第5条　第3条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次に掲げる基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　任命権者は、現に住居手当の支絵を受けている職員が、条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(補則)

第8条　この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。