職員の勤勉手当に関する規則

○職員の勤勉手当に関する規則

昭和34年12月15日

規則第7号

(目的)

第2条　条例第20条の3第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(期間率)

第3条　前条に規定する期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表の勤務期間率表に定める割合とする。

2　前項に規定する勤務期間の計算については、職員としての在職期間によるものとし、次の各号に掲げる期間を算入しない。

(1)　条例第13条の規定により給料を減額された期間

(2)　私傷病により勤務しなかつた期間が30日をこえる場合はその全期間

3　育児休業等に関する職員の取り扱いについては、次の各号に定めるところによる。

(1)　基準日に復職している職員については、育児休業期間を在職期間より全期間除算する。

(2)　部分休業時間については、部分休業が90日を越える場合については、在職期間により除算する。

第4条　第2条に規定する成績率は、次の割合の範囲内で任命権者が定めるものとする。

(1)　6月1日　100分の35以上　100分の75以下

(2)　12月1日　100分の40以上　100分の90以下

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和38年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年3月15日に支給する勤勉手当からこれを適用する。

附則(昭和45年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附則(昭和52年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和62年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成4年規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附則(平成24年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

勤勉手当期間率表