2　本村職員(特別職に属する職員を含み、非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が村の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため裁判員、証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除く外、他の条例に特別の定めがある場合その他旅費を支弁して出張させる必要がある場合には、その者に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により出張命令等を取消され、又は死亡した場合において当該出張のため既に支出した金額があるときは当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が出張中交通機関の事故により概算払を受けた額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信電話郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に出張命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定によって出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)を提出しなければならない。ただし、出張命令簿等を提出する暇がない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする暇がない場合には、出張したあとで、すみやかに出張命令等の変更を申請しなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更を申請せず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限定の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の日数から除算する。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

3　会計管理者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が前項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は過払金を返納しない場合には、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項の急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項に規定する特別車両料金は、片道50キロメートル以上の旅行に限り支給する。

4　第1項に規定する座席指定料金は、急行列車、特別急行列車を利用する場合に限り支給する。

2　前項に規定する航空賃は、特に航空機を利用しなければ公務上支障をきたすと村長が認めた場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

2　鉄道(定期路線旅客自動車を含む。以下本条においても同じ。)100キロメートル未満、水路50キロメートル未満、陸路25キロメートル未満の出張の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。ただし、議会の議員及び非常勤特別職に属する職員又はそれに準ずるものは、この限りでない。なお、次の表の区域については、日当は支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる出張については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもって陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食事を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食事を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　法令その他によりこの条例に相当する旅費額以上の旅費の支給を受けた場合は、旅費の全部又は一部を支給しない。

2　村内出張については、別に村長が定めるところにより村内出張旅費を支給する。

3　この条例に規定のないものに関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)並びに国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

3　平成24年4月1日以降に支給されるべき常勤の特別職の職員及び一般職の職員の日当及び食卓料は当分の間、第3条第1項並びに第6条第6項及び第8項の規定にかかわらず、支給しない。

4　平成25年7月1日以降に支給されるべき常勤の特別職の職員及び一般職の職員の日当及び食卓料は、第3条第1項並びに第6条第6項及び第8項の規定より支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の南山城村職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。