○南山城村特別会計条例

昭和39年3月11日

条例第8号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を当該各号に定める目的のため設置する。

(1) 国民健康保険特別会計 国民健康保険事業

(2) 簡易水道特別会計 簡易水道事業

(3) 介護保険特別会計 介護保険事業

(4) 高度情報ネットワーク特別会計 高度情報ネットワーク事業

(5) 後期高齢者医療特別会計 後期高齢者医療事業

(弾力条項の適用)

第2条 前条に掲げる特別会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができる。

附 則

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第27号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年条例第10号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成24年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 南山城村老人保健特別会計の平成23年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による。

南山城村特別会計条例

昭和39年3月11日 条例第8号

(平成24年3月6日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和39年3月11日 条例第8号
昭和51年3月22日 条例第9号
昭和62年12月22日 条例第15号
平成12年3月7日 条例第1号
平成18年12月19日 条例第27号
平成20年3月31日 条例第10号
平成24年3月6日 条例第15号