(目的)

第1条　この規則は風水害、火災及び震災等(以下「災害等」という。)により特に甚だしい損害を受け担税能力を著しく喪失した者に対して課する災害発生年度(以下「当該年度分」という。)の村民税及び固定資産税の減免について規定することを目的とする。

(村民税の減免)

第2条　災害等により村民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の事由に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する当該年度分の村民税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額を次の区分により軽減又は免除する。

(村民税の減免申請)

第3条　前条第1項の規定によって村民税の減免を受けようとする者は表中の事由に該当する事実その他必要な事項を記載した申請書を次に来るべき納期日の10日前に村長に提出しなければならない。前条第2項の規定によって村民税の減免を受けようとする者は、自己の所得に係る財産について生じた損害金額及び損害程度並びに前年中の合計所得金額その他必要な事項を記載した申請書を次に来るべき納期日の10日前までに村長に提出しなければならない。

第4条　前条の申請書の様式は、様式第1号に定めるとおりとする。

(土地に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により損害を受けた農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額を次の区分により軽減又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第6条　災害等により損害を受けた家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額を、次の区分により軽減又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第7条　村長は、災害等により損害を受けた償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額は前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域に亘り償却資産を所有する法人については、その所有する全償却資産に係る損害程度等を勘案の上必要と認められる限度において軽減し、又は免除する。

(固定資産税の減免申請)

第8条　前3条の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は土地、家屋、償却資産のそれぞれに係る損害の状況、損害価格、損害程度その他必要な事項を記載した申請書を次に来るべき納期日の10日前に村長に提出しなければならない。

第9条　前条の申請書の様式は、様式第2号に定めるとおりとする。

(減免の取消)

第10条　村長は虚偽の申請その他不正の行為により村民税又は固定資産税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取消しするものとする。