○南山城村家族介護教室事業実施要綱

平成13年1月10日

要綱第4号

(目的)

第1条 この事業は、虚弱老人を在宅で介護している家族に対し、介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等についての知識・技術を習得させるための教室を開催し、在宅福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 介護教室の利用対象者は、次に掲げる者とする。

(1) 南山城村に住所を有する者で高齢者を現に介護している家族。

(2) 近隣で高齢者の介護を援助している者。

(事業の内容)

第3条 この事業は、次に掲げる内容により実施する。

(1) 介護方法や介護予防の知識・技術の習得。

(2) 介護者の健康づくり等についての知識・技術の習得。

(利用の申請)

第4条 介護者がこの事業の利用を希望するときは、「家族介護教室事業利用申請書」(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請があつたときはすみやかに利用の適否を決定し、「家族介護教室事業利用決定通知書」(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用)

第5条 この事業の実施に要する経費については、村が負担するものとする。ただし、教材費等の実費は利用者の負担とする。

(支援体制)

第6条 村は、介護者等が、この事業を利用しやすいようにするため、事業に係る行事等の広報を積極的に行い事業の円滑な運営に努めるものとする。

2 村は、この事業に参加した介護者の組織化・グループ化に努め事業実施後においても介護者の共通の問題が介護者同士で話し合われるように支援に努める。

(事業の委託)

第7条 この事業の実施にあたつては、利用者の決定等に関する事務を除き南山城村社会福祉協議会等に委託することができる。

2 委託費は、事業に要した経費に事務費を加算して実施機関に支払うこととする。

3 事務費は、事業に要した経費の1割とする。

(事業の実施及び報告)

第8条 委託を受けた南山城村社会福祉協議会等は、村からの連絡により利用対象者に介護教室を開催する。

2 教室を開催する場合は、利用者名簿(別記様式第3号)に記載し4半期毎に実績(別記様式第4号)を村長に報告しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年1月10日から適用する。

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南山城村家族介護教室事業実施要綱

平成13年1月10日 要綱第4号

(平成13年1月10日施行)