(目的)

第1条　この要綱は家庭生ごみの減量化を促進し、生活環境の改善及び公衆衛生の向上に資するため、家庭生ごみ自家処理容器及び電気式家庭生ごみ処理機(以下「処理容器等」という。)を設置する者に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「処理容器等」とは、ごみの堆肥化及び消滅化を目的とするもので、悪臭・害虫等の発生を防止する構造及び材質のものをいう。ただし、生ごみ等を単に粉砕、焼却を目的とする設備は対象外とする。

(交付対象者)

第3条　補助金交付対象者は、村内に住所を有する世帯の世帯主で村内において処理容器等を設置する者とする。

(交付条件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を満たさなければならない。

(補助の金額)

第5条　家庭生ごみ自家処理容器に対する補助金の額は購入価格の範囲内とし、10円未満は切り捨てるものとする。ただし、1個につき6,000円を最高限度額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、家庭生ごみ自家処理容器設置費補助金交付申請書(様式第1号)を処理容器等購入後3ケ月以内に村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、申請者に対し、家庭生ごみ自家処理容器設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(交付請求)

第8条　前条の交付決定通知を受けた者は、家庭生ごみ自家処理容器設置費補助金交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　村長は、補助金交付決定通知を受けた者又は補助金交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定通知を取り消し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。