○南山城村農業構造政策推進会議設置要綱

平成7年4月1日

要綱第5号

1 目的

南山城村農業構造政策推進会議(以下「推進会議」という。)は、構造問題の解明とともに、村内各地域の実情に即した構造政策の方向づけを行い、その推進に向けて、行政及び関係機関並びに関係団体が一体となつた幅広い運動を組織的に展開することにより、高能率な生産体制の確立と収益性の高い商品生産農業の実現に寄与することを目的とする。

2 構成

推進会議の委員は、次の機関・団体の役職員をもつて構成する。

京都府

南山城村

南山城村農業委員会

京都やましろ農業協同組合

3 事業

推進会議は、1の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 地域別構造政策推進方策の検討

(2) 構造政策推進に関する各種施策の啓もう普及

(3) 構造政策推進に関する調査研究

(4) 構造改善事業に関する推進・管理・運営及び指導

(5) 構造政策推進に関する関係機関及び団体との連絡・情報交換

(6) その他目的達成に必要な事業

4 役員及び役員の職務

(1) 推進会議に次の役員を置く。

会長 1名

副会長 1名

(2) 会長及び副会長は、2の委員の中から互選により選任する。

(3) 会長は、推進会議を統轄し代表する。

(4) 副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代行する。

5 役員の任期

(1) 役員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(2) 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 部会

推進会議の中に部会を設けることができる。ただし、部会に関する規定は、会長が別に定める。

7 幹事会

(1) 推進会議の円滑な運営を図るため、幹事会を置く。

(2) 幹事会は、会長がこれを招集する。

(3) 幹事は、2の構成機関・団体の関係職員とする。

8 経費

推進会議の経費は、南山城村産業生活課の関係事業費等を充てるものとする。

9 事務局

推進会議の事務局を南山城村産業生活課に置く。

10 事業年度

推進会議の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

附 則

1 この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年要綱第6号)

この要綱は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成17年要綱第2号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

南山城村農業構造政策推進会議設置要綱

平成7年4月1日 要綱第5号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成7年4月1日 要綱第5号
平成11年10月20日 要綱第6号
平成17年4月1日 要綱第2号