(目的)

第1条　この規則は、知事の指定を受けた農林漁業地域において次条に掲げる事業施行者が知事の承認を受けて行う農山漁村建設総合対策事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することに必要な事項を定めることを目的とする。

(経費及び補助率)

第2条　前条に規定する経費及び補助率は、次のとおりとする。

(申請書)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体は、申請書に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(事業計画)

第4条　前条により申請書を提出した団体(以下「団体」という。)が前条に掲げる書類の記載事項に重要な変更を加えようとする場合は、予め事由を付して村長の承認を受けなければならない。

第5条　団体は、事業に着手したときは事業着手届を、事業が完了したときは事業完了届に事業成績書及び収支精算書を添えて遅滞なく村長に提出しなければならない。

(検査報告)

第6条　村長は、補助率を適正に実施するため必要があるときは、事業を検査し、又は必要な報告を求め、若しくは必要な指示をすることがある。

(補助金の返還)

第7条　団体が次の各号の一に該当する場合は、村長は、補助金の全部若しくは一部を交付せず又はその返還を命ずることがある。

(補則)

第8条　この規則により村長に提出する書類は、農村振興協議会を経由しなければならない。