(趣旨)

第1条　村長は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に基づく中山間地域等における国土の保全、水源のかん養等の多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)に基づき、集落協定又は個別協定に基づく農業者等(以下「対象者」という。)に対し予算の範囲内において交付金を交付する。なお、集落協定に基づく農業者等に対しての交付は集落協定代表者にまとめて交付する。

(交付対象)

第2条　第1条に規定する交付基準は次の表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　この要綱による交付金を受けようとする対象者は、申請書(別記様式第1号)を村長が定める時期までに提出しなければならない。

(決定の通知)

第4条　村長は、交付金の交付又は不交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合には、その条件を交付金の交付を申請した対象者に通知する。

(変更の承認申請)

第5条　対象者が第3条の規定により提出した申請内容を変更しようとする場合は、変更承認申請書(別記様式第2号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第6条　対象者は交付金事業の遂行状況を、交付金の交付決定に係る年度の12月31日現在の遂行状況について翌月の10日までに報告書(別記様式第3号)を村長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書(別記様式第4号)をもつてこれに代えることができる。

(実績報告)

第7条　対象者は、交付金事業が完了したときは実績報告書(別記様式第5号)を村長が定める時期までに提出しなければならない。

(是正のための措置)

第8条　村長は、交付金事業を適正に実施する必要がある場合は、対象者に対し必要な指示を行い、又は交付事業の完了の報告を受けた場合において、その報告に係る交付金事業の成果が交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、その交付事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを対象者に対して命ずることがある。

(交付金の返還等)

第9条　村長は、対象者が次の各号の1に該当する場合は、交付金の交付決定を取り消し、すでに交付金が支払われている場合は交付金の返還を命ずる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は村長が別に定める。