(趣旨)

第1条　この規則は、南山城村土採取事業の規制に関する条例(平成4年南山城村条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める公共的団体)

第2条　条例第3条第7号の規定による規則で定める公共的団体は、国、府又は村の公社、公団及び事業団とする。

(適用除外)

第3条　条例第3条第8号の規定による規則で定めるものは、農産物、林産物の生産又は集荷の用に供する目的で行う農地の集団化、農林用地の造成、土地改良、養殖池の造成並びにこれらに類するもので、次の各号に掲げる者が行う土採取事業とする。

(事前協議)

第4条　条例第6条第2項の規定により事前協議を受けようとする事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、「土採取事業事前協議書」(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(事前協議の回答)

第5条　村長は、前条の規定による協議が終了したときは、その旨を様式第2号により事業主等に通知するものとする。

(事業の許可申請)

第6条　条例第8条第1項の規定による許可を受けようとする事業主等は、「土採取事業許可申請書」(様式第3号)に次の各号に定める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第7条　村長は、前条の規定による申請に基づき事業を許可したときは、「土採取事業許可書」(様式第4号)を事業主等に交付する。

(事業の開始)

第8条　事業主等は、事業を開始したときは、7日以内に「事業開始届」(様式第5号)を提出しなければならない。

(変更の許可申請)

第9条　条例第12条第1項の規定による許可申請は、「土採取事業変更許可申請書」(様式第6号)に第6条に掲げる添付書類のうち変更に係る書類を添えて村長に申請しなければならない。

(変更の許可)

第10条　村長は、前条の規定による申請に基づき事業の変更を許可したときは、「土採取事業変更許可書」(様式第7号)を申請者に交付する。

(許可の取消し)

第11条　条例第14条の規定による許可の取消しは、「土採取事業許可取消書」(様式第8号)により行うものとする。

(勧告及び命令の様式)

第12条　条例第11条の規定による停止命令は、「事業停止命令書」(様式第9号)により、又原状回復命令は、「原状回復命令書」(様式第10号)により、条例第15条の規定による改善勧告は、「改善勧告書」(様式第11号)により、条例第16条の規定による改善命令は、「改善命令書」(様式第12号)によりそれぞれ行うものとする。

(完了の届出)

第13条　条例第18条の規定による届出は、「事業完了報告書」(様式第13号)により行うものとする。

(身分証明書)

第14条　条例第20条第2項に規定する身分を示す証明書は、「身分証明書」(様式第14号)とする。

(標識)

第15条　条例第21条の規定により事業区域に設置する標識は、「事業表示板」及び「危険防止表示板」(様式第15号)とする。

(公表の方法)

第16条　条例第22条の規定による公表は、南山城村広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。