(目的)

第1条　この要綱は、放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)として、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の11の規定に基づき、小学校に在学する児童のうち、放課後帰宅しても保護者の就労又は疾病等の理由により保護育成を受けられない児童を対象に、適切な場を設け児童クラブの活動の中で、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(名称)

第2条　児童クラブの名称は、次のとおりとする。

(事業主体)

第3条　事業は南山城村が行う。

(対象児童)

第4条　対象児童は、本村に住所を有する小学校に在学する1年生から6年生までの児童(以下「児童」という。)で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(適用除外)

第5条　前条に該当する児童であっても、心身が虚弱で児童クラブの集団生活に耐えられないと認める児童は除くものとする。

(開設日及び開設時間)

第6条　事業の開設日は、1月4日から12月28日までとする。ただし、次の各号に掲げる日を除く。

(指導員)

第7条　指導員は1児童クラブに1名以上を置く。

(事業の内容)

第8条　事業の内容は、家庭との連携を図りつつ、児童の保護、生活指導及び遊びをとおしての育成指導を行うものとする。

(入会の申請)

第9条　第4条各号のいずれかに該当する児童のうち、入会を希望する保護者は、児童クラブ入会申請書(様式第1号)に第4条に該当することを証明する書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(入会の決定)

第10条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その適否を審査し、児童クラブ入会決定通知書(様式第2号)又は児童クラブ入会却下通知書(様式第3号)を保護者に交付するものとする。

(退会及び休会手続)

第11条　入会中の児童が第4条各号のいずれかに該当しなくなったときは、退会しなければならない。

(保護者)

第12条　保護者は、あらかじめ開設時間終了後及び児童緊急時の対策をたて必ず指導員に届け出ておくものとする。

(利用料)

第13条　保護者は、児童1人当たり利用料月額5,500円及びその他特別な事業を実施するのに必要な経費を負担するものとする。

(利用料の減免)

第14条　次の各号のいずれかに該当するときは、村長は利用料の全部又は一部を減免することができる。

(損害賠償)

第15条　児童クラブの利用者は、その責に帰すべき理由により、児童クラブの施設又は附属設備を損傷し、若しくは滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(備付諸帳簿)

第16条　事業の合理的な運営に資するため、次の諸帳簿を備え付けるものとする。