(趣旨)

第1条　この規則は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和38年条例第5号。以下「条例」という。)に基づき、職員への戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職処分(以下「懲戒処分等」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(懲戒委員会)

第2条　条例に基づき行う職員の懲戒処分等の公平、かつ、適正を期するため、南山城村職員懲戒委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第3条　委員会は、職員の懲戒処分等に関する事項について、調査及び審議を行う。

(組織)

第4条　委員会は、次に掲げる職員で構成する。

(会長)

第5条　会長は、村長とし、会務を総理し、委員会を代表する。

(招集)

第6条　委員会は、会長が招集する。

(会議)

第7条　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

(意見の聴取)

第8条　委員会は、審議のため必要があるときは、関係職員から意見を聴することができる。

(審議結果)

第9条　委員会は、事案の審議を終了したときは、その結果を速やかに書面にて取りまとめなければならない。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、総務財政課で行う。

(処分通知)

第11条　戒告、減給、停職又は懲戒処分等が決定したときは、条例第2条に規定する書面(別記様式)により当該職員に直接交付するものとする。

(減給の期間)

第12条　条例第3条の規定による減給の期間は、日又は月を単位として定め、南山城村職員の勤務時間、休暇に関する条例(平成6年条例第13号)第3条第1項に規定する週休日を算入して期間の計算を行うものとする。