(目的)

第1条　訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)は、地域における身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能を維持し、もって日常の支援、福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、南山城村とし、その責任の下に便宜を供与する。この場合において、南山城村は、対象者、サービスの内容及び利用料の決定を除きこの事業の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる地方公共団体、社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、在宅の重度身体障害者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、身体障害者の居宅を訪問して行う入浴介護サービスとする。

(事業の実施)

第5条　事業は、浴槽(身体障害者が入浴するのに適したもの)、車両(浴槽を運搬し又は入浴設備を備えたもの)等を設置して行うものとする。また、サービス提供に用いられる設備、器具その他の用品の安全、清潔等を十分配慮して実施し、サービス提供時に利用者の状態に異変が生じた場合は、主治医への連絡等必要な措置を速やかに行うこと。

(事業の運営)

第6条　訪問入浴車両の設置及び運行に当たっては、道路交通法、道路運送法等関係法規に抵触することのないよう十分に留意するものとする。

(職員等の配置)

第7条　職員の配置については、事業の運営が安全かつ円滑に行えるよう配慮するとともに、サービスの提供に当たっては、1回の訪問につき、看護職員1人及び介護職員2人をもって行うものとする。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治医の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる。

(利用の申請及び決定)

第8条　この事業の利用を希望する者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、重度身体障害者訪問入浴サービス申請書(様式第1号)に医師の在宅入浴サービスに係る診断書(様式第2号)を添えて、村長に提出するものとする。

(利用の解除)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当したときは入浴サービス利用の解除を行うことができる。

(費用負担の決定)

第10条　利用者負担の額は、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る基準の別表のうち身体障害者デイサービス事業の所要時間4時間未満の場合に準じ、別表のとおりとする。なお、原材料費等の実費負担相当額については、利用者が選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用を除き、徴収してはならないものとする。

(費用の支弁)

第11条　本事業に要する費用は、南山城村が支弁するものとする。