○不妊治療給付事業実施要綱

平成15年7月1日

要綱第4号

(趣旨)

第1条 この事業は、子を希望しながらも恵まれないため、不妊治療を受けている夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成することにより、不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、南山城村とする。

(助成対象者)

第3条 助成を受けることができる者は、次の要件を満たすものとする。

(1) 京都府内に1年以上居住地を有する夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある男女を含む。)であること。

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他別表に定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)に基づく被保険者若しくは組合員又はそれらの者の被扶養者であること。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、不妊治療に要する保険診療費被保険者負担額(医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより不妊治療に要する費用に対し給付がなされる場合には、当該給付の額を控除した額)の2分の1以内の額とする。

2 助成金の限度額は、1年度の診療につき3万円とする。

(助成金の申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不妊治療助成金交付申請書(別記第1号様式)に不妊治療医療機関等証明書(別記第2号様式)を添えて、村長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、診療日から起算して1年以内に行うものとする。

(交付の決定)

第6条 村長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、助成の要件を満たしていると認めたときは、助成金の交付の決定を行うものとする。

2 村長は、前項の決定を行つたときは、不妊治療助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

3 村長は、交付を行わないことを決定したときは、不妊治療助成金不承認決定通知書(別記第4号様式)により申請者にその旨を通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条 申請者は前条の規定による助成金交付決定通知を受けたときは、村長に請求書を提出するものとし、村長は、これに基づき速やかに助成金を交付するものとする。

(実施上の留意事項)

第8条 本事業の実施にあたつては、申請者のプライバシーの保護について、十分留意しなければならない。

(府の補助)

第9条 本事業に要する経費については、村の負担とし、府は予算の範囲内において別に定めるところにより補助するものとする。

附 則

この要綱は、平成15年7月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成28年要綱第4号)

(施行期日)

1 この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の不妊治療給付事業実施要綱、第2条の規定による改正前の老人福祉法に基づく老人ホーム等措置費負担金徴収要綱、第3条の規定による改正前の南山城村障害者地域生活助成金支給事業実施要綱、第4条の規定による改正前の南山城村風しん予防接種緊急助成事業実施要綱及び第5条の規定による改正前の南山城村未熟児養育医療給付事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

1 健康保険法(大正11年法律第70号)

2 船員保険法(昭和14年法律第73号)

3 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

4 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

5 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

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不妊治療給付事業実施要綱

平成15年7月1日 要綱第4号

(平成28年4月1日施行)