2　住基カードの交付を受けている者は、当該住基カードが有効な限り、重ねて住基カードの交付を受けることができない。

2　住基カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)から特別の申請があり、村長が認めた場合には、所要の点字エンボスを施すものとする。

2　交付申請者は、様式Bの住基カードの交付を受けようとする場合は、交付申請書に申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景で大きさが縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル程度の写真であって、裏面に氏名を記載したものを貼付して村長に申請するものとする。

3　交付申請者は、第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により自ら住基カード交付窓口で申請できないときは、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明証等の写しを貼付の上、交付申請書と同等の記載のある申請書を作成し、郵送により村長に申請することができる。

2　前項の確認は、交付申請者に対して文書により照会し、照会の日から起算して1月を経過した日までにその回答書を当該交付申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書等で本人の写真が貼付されたものの提示を求めて前項に規定する確認ができるときは、この限りではない。

2　前項の規定により、住基カードの交付を受けた者(以下「カード登録者」という。)は、住基カードの交付を受ける際に、省令第45条第1項の規定による、4桁の数字で構成される暗証番号を設定しなければならない。

3　村長は、第1項の規定により住基カードを交付したときは、その者により、署名された受領書を徴収するものとする。

2　住基カードの再申請に関しては、第4条、第5条の規定を準用する。

3　住基カードの再交付に関しては、前条の規定を準用する。

2　住基カードの再申請に関しては、第4条、第5条の規定を準用する。

3　住基カードの再交付に関しては、第6条の規定を準用する。

2　カード登録者は、善良は注意義務をもって、住基カードを管理しなければならない。

2　カード登録者は、暗証番号を変更したいときは、村長に対し暗証番号変更申請書(様式第4号)により、当該住基カードを添えて、暗証番号の変更の申請をしなければならない。この場合において、当該カード登録者は省令第37条第1項に規定する書類を提示しなければならない。

2　前項の申請は、同一世帯に属する者が行うこともできる。

3　前2項の申請は、カード登録者の氏名、住所、生年月日及び男女の別により住民基本台帳と照合し本人であることが認められる場合は、電話による申請も受け付けることができる。この場合において、受理記録簿を作成し記録するものとする。

4　カード登録者は、第1項の規定により一時停止となった住基カードを、住基カード一時停止解除申請書(様式第6号)に当該住基カードを添えて村長に申請することにより、一時停止が解除できるものとする。この場合において、当該カード登録者は省令第37条第1項に規定する書類を提示しなければならない。

2　カード登録者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに返納申請書に当該住基カードを添えて村長に返納しなければならない。

3　カード登録者は、前2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により自ら住基カード交付窓口で申請できないときは、返納申請書と同等の記載のある申請書を作成し、当該住基カードを添えて郵送により村長に返納しなければならない。

4　村長は、政令第30条の22の規定により、カード登録者に返納を命ずることができる。

5　村長は、前4項の規定により住基カードの返納を受けたときは、直ちに半導体集積回路(以下「IC」という。)を物理的に廃棄する等の措置を講じなければならない。

2　前項の届出は、同一世帯に属するものがカード登録者の住基カードを添えて行うことができる。

3　村長は、前2項の届出があったときは、当該事項について、住基カードのサインパネルに当該届出による変更の記載をし、記載事項の末尾であることを示す職印を押さなければならない。

4　村長は、前3項の規定にかかわらず、住民基本台帳により住基カードの記録事項について変更があることを知ったときは、当該事項について、カード登録者に自ら住基カード交付窓口で届出させることができる。

2　第4条、第5条第2項、第6条、第7条、第8条、第10条、第11条、第12条第1項から第3項、第13条第1項及び第2項の規定による申請等を行おうとする者が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により自ら行うことができないときは、その者が指定した者(以下「代理人」という。)がこれを行うことができる。この場合において、当該代理人は省令第37条第2項に規定する書類並びに自ら住基カード交付窓口で申請することが困難であることを証明するための診断書や身体障害者手帳等を提示しなければならない。

3　第6条第2項の規定による設定を代理人が行う場合、カード登録者が指定した暗証番号を、当該代理人に代わり職員が入力するものとする。

この要領は、平成15年8月25日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、平成23年4月1日から施行する。

この要領は、令和4年10月1日から施行する。