○南山城村個人情報保護条例

平成18年3月27日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、自己に関する個人情報の開示・訂正等を求める村民の権利を保障するとともに、個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、村民の基本的人権の擁護と信頼される村政の実現を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 村長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(4) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規程を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報をいう。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(個人情報の取得)

第3条 実施機関は、個人情報を取得するに当たっては、必要かつ最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取得するに当たっては、本人から直接取得しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、本人以外の者から個人情報を取得することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 同一の実施機関内又は他の実施機関からの取得であって、所掌事務の遂行に必要な限度で、当該保有個人情報を取得することについて相当な理由のあるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(6) 所在不明、精神上の障害等の事由により、本人から取得することができないとき。

(7) 争訟、選考、指導等の事務で、本人から取得したのでは、その事務の目的が達成し得ないとき又はその事務の適正な執行に支障が生じると認められるとき。

(8) 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)その他の公共団体(以下「国等」という。)から提供を受けて取得するとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、南山城村情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関が公益上必要と認めるとき。

3 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに人種、民族、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報を取得してはならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ不可欠なものであると認めるとき。この場合において、実施機関は、あらかじめ審査会の意見を聴くものとする。

(利用目的の明示)

第4条 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関又は国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(個人情報の保有の制限等)

第5条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(正確性の確保)

第6条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第7条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、実施機関から個人情報の取扱いの委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(従事者の義務)

第8条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 同一の実施機関内の利用又は他の実施機関への提供であって、法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で当該保有個人情報を利用又は提供することについて相当な理由のあるとき。

(3) 出版、報道等により公にしているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 国等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。この場合において、実施機関は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

3 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の課等に限るものとする。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、保有特定個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第10条 実施機関は、第9条第2項第5号の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、次の各号に掲げる措置を講ずることを求めるものとする。

(1) その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付すこと。

(2) その漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。

(オンライン結合による提供の制限)

第11条 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にするものに限る。次項において「オンライン結合」という。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、オンライン結合により個人情報を提供することができる。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第12条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、一般に公表しなければならない。記載した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルを所掌する課等の名称

(4) 個人情報ファイルの対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報ファイルに記録される個人情報の取得方法

(7) 個人情報の電子計算機処理、オンライン結合を行うときは、その旨

(8) 第9条第2項第5号の規定により、国等に経常的に情報提供を行うときは、その利用の範囲又は提供先の名称

2 実施機関は、個人情報ファイルを廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルを個人情報ファイル簿から抹消しなければならない。

3 前2項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては適用しない。

(1) 個人情報の利用及び廃棄が短期的に行われる事務

(2) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、送付又は連絡に必要な相手方の氏名、住所その他の事項のみを取り扱う事務

(3) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(特定個人情報保護評価)

第12条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(開示請求権)

第13条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己に関する保有個人情報の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

3 本人が死亡している場合における当該本人の個人情報については、相続人に限り、開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては代理人であること、同条第3項の規定による開示請求にあっては相続人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、開示することができないものとされているもの

(2) 個人の診断、判定、指導、相談、選考、推薦その他の個人に対する評価又は判断に関する事務に係る個人情報であって、本人に開示しないことが正当であると認められるとき。

(3) 調査、争訟等に関するもので、開示することにより、実施機関の事務の適正な執行に支障を生ずるおそれがあるもの

(4) 開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている個人情報であって、開示することにより、当該第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの

(5) 開示することにより、個人の生命、身体又は財産の保護、行政上の取り締まりその他の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると認められるもの

(6) 実施機関と国又は他の地方公共団体の機関との間における依頼、協議に基づき実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより国又は他の地方公共団体との協力関係又は信頼関係が著しく損なうおそれがあると認められるとき。

(7) 実施機関の内部若しくは相互間又は実施機関と国等との間における審議、検討又は協議等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に村民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(8) 実施機関が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的が損なわれ、又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な遂行に著しい支障が生じるおそれがあると認められるもの

(部分開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えることが、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

2 前項の規定は、第25条の規定による訂正請求及び第32条の規定による利用停止請求についてもこれを準用する。

(開示請求に対する措置)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して60日以内に限り当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長の期間及びその理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条 開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外の者(国等を除く。以下この条第40条及び第41条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第4号に規定する保有個人情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する個人情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも15日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第40条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第23条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については、当該電磁的記録を印字装置により出力したものの閲覧又はその写しの交付その他実施機関が定める方法により行う。ただし、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると実施機関が認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(手数料等)

第24条 この条例の規定による個人情報の開示請求等に係る手数料は、無料とする。

(訂正請求権)

第25条 何人も、自己に関する保有個人情報の内容が事実でないと考えるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 本人が死亡している場合における当該本人の個人情報については、相続人に限り、訂正請求をすることができる。ただし、当該死者の保有個人情報に個人番号が含まれる場合にあっては、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第26条 訂正請求は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関の定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては代理人であること、同条第3項の規定による開示請求にあっては相続人であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第27条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第28条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないとき(第18条第2項の規定により訂正請求を拒否するとき、及び訂正請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への訂正通知)

第29条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。ただし、明らかに通知する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)

(訂正決定等の期限)

第30条 第28条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して15日以内(保有特定個人情報に係る訂正決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第26条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正請求があった日から起算して60日以内に限り当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長の期間及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第31条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正決定請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(利用停止請求権)

第32条 何人も、自己に関する保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると考えるときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第5条第2項の規定に違反して保有されているとき、又は第9条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第5条第2項の規定に違反して保有されているとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された個人情報保護法(平成15年法律第57号)第2条第2項に規定する個人情報データベース等に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

3 代理人は、本人に代わって前2項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

4 本人が死亡している場合における当該本人の個人情報については、相続人に限り、利用停止請求をすることができる。ただし、当該死者の保有個人情報に個人番号が含まれる場合にあっては、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第33条 利用停止請求は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条から第36条までにおいて同じ。)を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関の定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第3項の規定による開示請求にあっては代理人であること、同条第3項の規定による開示請求にあっては相続人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第34条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第35条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないとき(第18条第2項の規定により利用停止請求を拒否するとき、及び利用停止請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への利用停止通知)

第36条 実施機関は、利用停止決定に基づく保有個人情報の利用停止をした場合において、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。ただし、明らかに通知の必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(利用停止決定等の期限)

第37条 第35条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して15日以内(保有特定個人情報に係る利用停止決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第33条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により同項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、利用停止請求があった日から起算して60日以内に限り当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長の期間及びその理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第38条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第39条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第40条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第41条 第22条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審査会)

第42条 この条例の規定による諮問に応じ調査審議するため、審査会を置く。

2 審査会は、前項に規定する調査審議を行うほか、個人情報の保護制度に関する重要な事項について、実施機関に建議することができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、優れた見識を有する者のうちから村長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任を妨げない。

7 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な調査をすることができる。

8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、村長が別に定める。

(施行状況の公表)

第43条 村長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行状況の概要を公表するものとする。

(出資法人の個人情報の保護)

第44条 村長は、村が出資する法人で村長が別に定めるものについて、その性格及び業務内容に応じ、当該法人の有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(委任)

第45条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

(罰則規定)

第46条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第7条第2項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第47条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条 前3条の規定は、南山城村外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

(両罰規定)

第50条 法人(国及び地方公共団体を除き、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第46条又は第47条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(過料)

第51条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 南山城村電子計算組織処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成元年条例第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報ファイルについての第12条第1項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは、「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行後遅滞なく」とする。

4 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の取得及び個人情報ファイルの作成については、この条例の相当規定により行った個人情報の取得及び個人情報ファイルの作成とみなす。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第16号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第12条の次に1条を加える改正規定 公布の日

(2) 第29条に各号を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。) 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第6号)

(施行期日)

この条例は、行政条例における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

南山城村個人情報保護条例

平成18年3月27日 条例第12号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月27日 条例第12号
平成21年3月31日 条例第2号
平成27年9月18日 条例第16号
平成28年3月4日 条例第7号
平成29年3月28日 条例第6号