○南山城村個人情報保護条例施行規則

平成18年9月29日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、南山城村個人情報保護条例(平成18年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(外部提供に係る申請等)

第3条 条例第9条第2項の規定による保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を受けようとする者は、実施機関に保有個人情報外部提供申請書(別記様式第1号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認められるときは、口頭によることができる。

2 国等からの外部提供の申請については、前項の規定にかかわらず、他の様式によることができる。

3 第1項又は前項の規定による申請があつたときは、実施機関は、その可否を決定し、保有個人情報外部提供可否決定通知書(別記様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、実施機関以外の者に外部提供しようとするときは、保有個人情報外部提供可否決定通知書に次に掲げる事項について許可の条件を付すとともに、当該条件に違反した場合における決定の取消し、個人情報の返還その他必要な事項を記載しなければならない。

(1) 個人情報の漏えい等の防止に関する事項

(2) 個人情報の目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(3) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(4) 個人情報の使用の停止に関する事項

(5) 個人情報の返還義務又は廃棄義務に関する事項

(6) その他個人情報の保護に関し必要と認める事項

(電子計算機処理の関する適正管理)

第4条 保有個人情報の電子計算機処理を行うときは、個人情報の安全確保と適正な管理に努めなければならない。

(個人情報管理責任者)

第5条 保有個人情報の適正な管理を行うため、課等に個人情報管理責任者を置かなければならない。

2 課等の個人情報管理責任者は、当該課等の長をもつて充てる。

3 個人情報管理責任者は、個人情報の取得、保管及び利用を適正に管理し、当該取得、保管及び利用について所属職員を指導し、及び監督しなければならない。

(委託における適正管理)

第6条 個人情報を取り扱う事務の委託をするときは、当該委託の内容に応じて次に掲げる事項を契約書等に明記しなければならない。

(1) 個人情報の漏えい等の防止に関する事項

(2) 個人情報を取り扱う者の届出及び責任者の届出に関する事項

(3) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(4) 個人情報の目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(5) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(6) 事故発生時における報告義務に関する事項

(7) 提供資料の返還に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な事項

(9) 前各号に違反した場合の契約解除、損害賠償等に関する事項

2 電子計算機処理に伴う大量の個人情報を取り扱う事務については、委託を受けた者は、個人情報処理に係る保護方針を定め、前項の契約書に添付しなければならない。

(請求等の様式)

第7条 次の各号に掲げる請求及び通知を行う際の様式並びに意見書の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第14条第1項の規定による請求 個人情報開示請求書(別記様式第3号)

(2) 条例第19条第1項の規定による通知(開示の請求に係る個人情報の全部を開示する場合に限る。) 個人情報開示決定通知書(別記様式第4号)

(3) 条例第19条第1項の規定による通知(開示の請求に係る個人情報の一部を開示する場合に限る。) 個人情報部分開示決定通知書(別記様式第5号)

(4) 条例第19条第2項の規定による通知 個人情報不開示決定通知書(別記様式第6号)

(5) 条例第20条第2項第30条第2項及び第37条第2項の規定による通知 個人情報開示、訂正及び利用停止決定等期間延長通知書(別記様式第7号)

(6) 条例第21条第31条及び第38条の規定による通知 個人情報開示、訂正及び利用停止決定等期限特例通知書(別記様式第8号)

(7) 条例第22条第1項の規定による通知 個人情報開示決定等に係る意見照会書(別記様式第9号)

(8) 条例第22条第2項の規定による通知 個人情報開示決定等に係る意見書提出機会付与通知書(別記様式第10号)

(9) 条例第22条第1項及び第2項の意見書 個人情報開示決定等に係る第三者意見書(別記様式第11号)

(10) 条例第22条第3項の規定による通知 個人情報開示決定第三者あて通知書(別記様式第12号)

(11) 条例第26条第1項の規定による請求 個人情報訂正請求書(別記様式第13号)

(12) 条例第28条第1項の規定による通知(訂正の請求に係る個人情報の全部を訂正する場合に限る。) 個人情報訂正決定通知書(別記様式第14号)

(13) 条例第28条第1項の規定による通知(訂正の請求に係る個人情報の一部を訂正する場合に限る。) 個人情報一部訂正決定通知書(別記様式第15号)

(14) 条例第28条第2項の規定による通知 個人情報訂正拒否決定通知書(別記様式第16号)

(15) 条例第29条の規定による通知 個人情報提供先あて訂正通知書(別記様式第17号)

(16) 条例第33条第1項の規定による請求 個人情報利用停止請求書(別記様式第18号)

(17) 条例第35条第1項の規定による通知(利用停止の請求に係る個人情報の全部を利用停止する場合に限る。) 個人情報利用停止決定通知書(別記様式第19号)

(18) 条例第35条第1項の規定による通知(利用停止の請求に係る個人情報の一部を利用停止する場合に限る。) 個人情報一部利用停止決定通知書(別記様式第20号)

(19) 条例第35条第2項の規定による通知 個人情報利用停止拒否決定通知書(別記様式第21号)

(20) 条例第36条の規定による通知 個人情報提供先あて利用停止通知書(別記様式第22号)

(21) 条例第40条第3項の規定による通知 諮問実施通知書(別記様式第23号)

(実施機関が定める事項)

第8条 条例第14条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 請求年月日

(2) 開示の方法

(3) 連絡先

(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項

2 条例第26条第1項第3号及び第33条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 請求年月日

(2) 連絡先

(3) 前2号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項

(本人等であることの証明に必要な書類)

第9条 条例第14条第2項第26条第2項及び第33条第2項に規定する本人、その法定代理人又は配偶者等であることを証明するために必要な書類であつて、実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 本人が請求する場合

運転免許証、旅券その他これらに類する書類として村長が適当と認めるもの

(2) 法定代理人が請求する場合

当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍抄本その他資格を証明する書類として村長が適当と認めるもの

(3) 相続人が請求する場合

当該相続人に係る本条第1号に定める書類及び戸籍抄本その他本人との関係を証明する書類として村長が適当と認めるもの

(交付する写しの部数及び表示)

第10条 実施機関が開示の請求に係る個人情報の写しを交付するときの当該写しの部数は、1部とする。

2 実施機関は、条例第23条の規定により交付する個人情報の写しについて、特に必要があると認めるときは、交付する個人情報の写しの各頁に、開示又は部分開示された個人情報の写しである旨を表示するものとする。

(開示手数料等の納付時期)

第11条 条例第24条第2項に規定する写しの交付に要する費用は、前納とする。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。

(施行状況の公表)

第12条 条例第43条の規定による公表は、村の広報誌に掲載して行うものとする。

(出資法人等の範囲)

第13条 条例第44条に規定する規則で定めるものは、村が資本金、基本金その他これらに準ずるものの全額を出資している法人とする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の南山城村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南山城村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の南山城村放置自動車防止条例施行規則、第6条の規定による改正前の南山城村国民健康保険税減免規則、第7条の規定による改正前の南山城村立保育所入所に関する規則、第8条の規定による改正前の南山城村保育料規則、第9条の規定による改正前の南山城村老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第11条の規定による改正前の南山城村国民健康保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の南山城村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の南山城村法定外公共物管理条例施行規則、第14条の規定による改正前の南山城村土採取事業の規制に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の南山城村土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積等の規制に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南山城村個人情報保護条例施行規則

平成18年9月29日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年9月29日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第3号