○南山城村高度情報ネットワーク施設の設置及び管理に関する条例

平成18年12月15日

条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、南山城村高度情報ネットワーク施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 本村は、地理的条件により電波受信状態が悪く、テレビ放送を鮮明に聴視できない地域であり、難視聴の解消を図るため、VHF帯・UHF帯のテレビ放送を受信する共同受信を設置し、テレビ放送の聴視を良好に維持することによつて、明るく住みよい豊かな活力ある村を建設するとともに、高度化・多様化する住民ニーズに対応するため、高速大容量の情報通信網を構築することにより情報格差の是正を図る事を目的とし、南山城村高度情報ネットワーク施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

南山城村高度情報ネットワーク施設

センター施設

南山城村大字北大河原小字久保16番地1

受信点施設

南山城村大字野殿小字滝ケ谷19番地3

送受信施設

南山城村地内及びその他村長が定める区域の幹線、支線、引込線及び映像用及び通信用光回線終端装置

(業務の内容)

第4条 施設の業務内容は、次のとおりとする。

(1) 放送局(放送法(昭和25年法律第132号)に定める放送局をいう。)のテレビジョン放送及びFM放送等の再放送

(2) 自主放送(文字放送等)による情報の伝達及び提供

(3) 光ファイバ網等を利用したインターネット接続サービス

(4) その他村長が認めた情報の伝達及び提供

(業務の区域)

第5条 施設が行う業務の区域は、南山城村の区域内とする。

(定義)

第6条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 引込工事 支線から映像用光回線終端装置までの工事をいう。

(2) 宅内工事 映像用光回線終端装置の接続から宅内設備に係る工事

(3) 加入者 一般家庭、事務所、店舗等の加入者をいう。

(加入の申込み)

第7条 第5条の区域内で施設の業務の提供を受けようとする者は、あらかじめ村長が別に定める加入申込書を提出し、承認を得なければならない。

2 加入の申込みは、一般家庭等への引込ごとに行うものとする。

(加入分担金及び工事負担金)

第8条 施設に加入しようとする者(以下「新規加入者」という。)は、別に定める加入分担金を南山城村に納付するものとする。

2 加入者宅の状況等により別途発生する宅内工事及び引込工事に係る費用は、新規加入者が全額負担する。

3 加入者の事情により南山城村の管理する施設に補修及び移転の必要が生じた場合は、加入者の負担とする。

4 加入者の都合により脱退等が生じた場合おいても、既に支払われた加入分担金及び宅内工事費、引込工事費、利用料は原則として還付しないものとする。ただし、加入解除の届出が加入申込をした後で、引込工事を行う前である場合はこの限りでない。

(加入分担金及び工事負担金の免除)

第9条 村長は、加入者の状況により、次の各号に定める加入分担金及び宅内標準工事費を減免する必要があると認められるものに対し免除又は減免することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者については2分の1

(2) その他村長が特に認めたもの

(施設の設置)

第10条 施設の設置は、次に定める区分による。

(1) センター施設、受信点施設及び送受信施設は、南山城村が設置する。

(2) 受信施設は、指定業者により加入者が設置する。

2 前項の規定により設置した送受信施設の維持管理は南山城村が行うため、送受信施設は、村へ無償提供するものとする。

3 前項に定めがないものについては、村長が定める。

(送受信施設)

第11条 加入者又はその他の者(以下「加入者等」という。)の都合により、送受信施設の設置場所を移転し、又は変更しなければならない場合が生じたときは、村長にその旨を申請し、承認を得なければならない。

2 前項の工事に要した費用は、加入者等の全額個人負担とする。ただし、村長が村の経費で施工すべきと認めた者については、この限りでない。

(施設の管理)

第12条 受信施設は、当該加入者が管理する。

2 前項以外の施設は、すべて南山城村が管理する。

3 加入者は、宅内施設の善良な管理に努めるものとし、悪意をもつて送受信施設に係る機器の改造をしてはならない。

(届出の義務)

第13条 加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに村長にその旨を届け出なければならない。

(1) 加入者の名義に変更が生じたとき。

(2) 加入を脱退するとき。

(放送の番組)

第14条 施設が放送する番組は、次に掲げるものとする。

(1) 地上波テレビジョン放送番組

(2) BS放送番組(デジタルデータ放送番組を含む。)

(3) FMラジオ放送番組(デジタル放送番組を含む。)

(4) 自主放送番組(文字放送等)

(放送の番組内容及び放送時間)

第15条 自主放送番組の放送内容及び時間は、村長が定める。

(ネットワークサービスの停止)

第16条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、加入者に対しその理由の継続する間ネットワークサービスを停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(1) 加入者がこの条例に違反したとき。

(2) 加入者がネットワーク設備を故意に妨害したとき。

(3) 公益確保のため、特に必要があるとき。

(4) 加入者が利用料を2箇月以上にわたり納付しないとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、業務遂行に著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

2 村長は、前項によりネットワークサービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめ加入者にその旨を通知するものとする。

3 前項によりネットワークサービスの提供を停止した場合、その再開に係る費用は加入者の負担とする。

(損害賠償)

第17条 何人も故意又は過失により施設に損害を与えたときは、原型復旧等に要する費用及び損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、施設の設置及び管理に関し必要な事項は村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第7号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

南山城村高度情報ネットワーク施設の設置及び管理に関する条例

平成18年12月15日 条例第31号

(平成26年4月1日施行)