○南山城村移動通信用鉄塔に係る設置及び管理に関する条例

平成22年4月1日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、移動通信用鉄塔施設整備事業(以下「事業」という。)による南山城村移動通信用鉄塔(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

所在地

南山城村高尾下海戸局移動通信用鉄塔施設

南山城村大字高尾小字浦井戸15番地1

南山城村高尾トチ谷局移動通信用鉄塔施設

南山城村大字高尾小字中ン谷20番地

南山城村童仙房牛場局移動通信用鉄塔施設

南山城村大字童仙房小字牛場197番地

南山城村高尾佛谷局移動通信用鉄塔施設

南山城村大字高尾小字佛谷16番地

(使用者)

第3条 施設は、移動通信の業務を行う電気通信事業者(以下「事業者」という。)に、賃貸借契約を締結して使用させる。

(管理)

第4条 施設の維持、管理及び補修は、事業者が行い、その経費は事業者が負担するものとする。

(分担金)

第5条 施設の建設に当たり、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づき分担金を徴収する。

2 分担金は、事業者から徴収する。

3 分担金の額は、整備事業に要する補助対象経費のうち、国及び府から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲内で、村長が別に定める。

4 分担金は、事業を行う年度において一括して徴収するものとする。

(使用料)

第6条 事業者から法第225条の規定に基づき使用料を徴収する。

2 使用料の額は、整備事業に要する補助対象経費のうち、国及び府から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲内で、村長が別に定める。

3 使用料は、事業を行う年度において一括して徴収するものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第12号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

南山城村移動通信用鉄塔に係る設置及び管理に関する条例

平成22年4月1日 条例第7号

(平成25年3月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第10節 通信施設
沿革情報
平成22年4月1日 条例第7号
平成25年3月21日 条例第12号