○南山城村木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱

平成29年6月1日

要綱第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害防止を図るため、木造住宅の所有者等からの申請に基づき、当該木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置に要する費用の一部に対し、同要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 本村に所在する木造の建築物で、住宅の用途に供するもの(住宅以外の用途を兼ねる建築物であって、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものを含む。)をいう。

(2) 耐震診断 南山城村木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱(平成21年3月25日要綱第2号)に基づき、耐震診断士が、財団法人日本建築防災協会が定めた「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法(時刻暦応答計算による方法を除く。)により地震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 耐震改修 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅に対して行う耐震改修設計又は耐震改修工事で、評点を1.0(建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては0.7)以上に向上させるものをいう。

(4) 簡易耐震改修 木造住宅(耐震改修を実施したものを除く。)に対して行う耐震改修設計又は耐震改修工事で、簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの(京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(平成19年京都府告示弟474号)に規定する簡易耐震改修)をいう。

(5) 耐震シェルター設置 地震による建築物の倒壊等の被害から木造住宅(耐震改修又は簡易耐震改修を実施した木造住宅を除く。)の居住者の生命を保護することを目的として、当該木造住宅内に装置(京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に規定する必要な構造耐力を有するものに限る。)を設置することをいう。

(6) 木造住宅の所有者等 木造住宅の所有者又は居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住するものをいう。以下同じ。)をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する木造住宅に対して行う耐震改修、簡易改修又は耐震シェルター設置とする。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成していること。

(2) 1ヘクタール当たり30戸以上の住宅が建築されている区域又は南山城村建築物耐震改修促進計画において村長が特に耐震診断若しくは耐震改修を促進する必要があると定めた区域に建築されていること。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、対象木造住宅の所有者等であって、村税等を滞納していない者とし、かつ、耐震改修においては建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する建築士事務所等と契約し、その建築士事務所に所属する建築士に対し耐震改修工事を依頼した者とする。

(補助金の交付額等)

第5条 補助金の額は、耐震改修又は簡易耐震改修の設計及び工事又は耐震シェルター設置工事等に要する費用の額の3/4の額(耐震改修にあっては、当該額が90万円を超える場合は90万円、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置にあっては、当該額が30万円を超える場合は30万円)とする。ただし、当該木造住宅において当該耐震改修(以下、「今回改修」という。)前に補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修(以下、「従前簡易改修」という。)がある場合には、次の各号に掲げる要件のうちいずれか少ない額とする。

(1) 今回改修に要する経費の3/4の額

(2) 90万円から従前簡易改修に要した経費の3/4の額(当該額が30万円を超えるときは、30万円)を減じた額

2 一の木造住宅に対する耐震改修に係る補助金の交付は1回に限るものとする。

3 一の木造住宅に対する簡易耐震改修に係る補助金の交付は1回に限るものとする。

4 一の木造住宅に対する耐震シェルターの設置に対する補助金の交付は1回に限るものとし耐震シェルター設置を行った木造住宅に対しては、耐震改修及び簡易耐震改修に係る補助金の交付はできないものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を申請しようとする者は、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、別表第1に定める関係図書を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 村長は、前条の規定により申請があった時はその内容を審査して補助金の交付を決定したものに対し、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第8条 前条の補助金交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その通知を受領後、速やかに耐震改修工事に着手し、木造住宅耐震改修等事業着工届(別記様式第3号)を村長に届け出なければならない。

(工事の監理)

第9条 補助決定者は、耐震改修工事を行う場合、建築士に工事の監理をさせなければならない。ただし、簡易耐震改修工事及び耐震シェルター設置工事にあっては、この限りでない。

(補助金交付申請の取下げ)

第10条 第6条の規定により当該申請者が申請した補助金の交付申請を取り下げようとするときは、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請取下届(別記様式第4号)により村長へ届出するものとする。

2 前項の規定による届の提出があったときは、当該補助金の交付の決定はないものとみなす。

(工事の内容の変更)

第11条 第6条の規定により補助金の交付決定の通知を受けたものが、内容の変更をしようとするときは、速やかに木造住宅耐震改修等事業費補助金交付変更申請書(別記様式第5号)に別表第2に定める関係図書を添付して、村長に提出しなければならない。

2 第7条の規定は、前項の申請があった場合に準用する。

(実績報告)

第12条 第7条に規定する決定を受けたものは、当該工事が完了したときは、速やかに木造住宅耐震改修等事業完了実績報告書(別記様式第6号)に別表第3に定める関係図書を添付して、村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付確定通知書(別記様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条 前条の規定による補助金の額の決定通知を受けた補助決定者は、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付請求書(別記様式第8号)を村長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第15条 村長は、前条の規定により補助金交付請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消)

第16条 村長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。第13条の規定による確定通知を行った後においても同様とする。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金を耐震改修工事以外の用途に使用したとき。

(3) その他村長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 前項において取消しをしたときは、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定取消通知書(別記様式第9号)により当該者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条 村長は補助金の交付を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金の交付を受けたものに対し、木造住宅耐震改修等事業費補助金返還命令書(別記様式第10号)により期限を定めて返還を命じるものとする。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2 第2条第1項第3号中「1.0(建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては0.7)以上」とあるのは当分の間、「0.7以上(当該木造住宅の一階部分を除く部分に係る評点を低下させずに一階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む。)」と読み替えるものとする。

附 則(平成23年要綱第9号)

この要綱は、平成23年5月24日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。

附 則(平成24年要綱第4号)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行し、平成24年度分の補助金から適用する。

2 改正後の第5条の規定は、施行日前に第7条の規定による交付を決定した場合については、なお従前の例による。

附 則(平成24年要綱第30号)

この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成29年要綱第10号)

この要綱は、平成29年6月1日から施行する。

附 則(平成30年要綱第9号)

(施行期日)

この要綱は、平成30年4月10日から施行する。

別表第1(第6条関係)

木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書に添付を要する関係図書

改修方法

添付図書

耐震改修

(1) 耐震改修工事見積書(設計事務所及び工事施工会社等の記名・押印のあるもの)

(2) 耐震改修設計見積書(設計事務所及び建築士の記名・押印のあるもの)

(3) 耐震診断結果報告書(写し)

(4) 耐震補強計画書

① 位置図、平面図

② 補強計画図、その他補強方法を示す図書

③ 耐震改修後の建物についての総合判定

(5) 村税の完納証明書

(6) その他村長が必要と認める書類

簡易耐震改修

(1) 簡易耐震改修工事見積書(設計事務所及び工事施工会社等の記名・押印のあるもの)

(2) 簡易耐震改修計画書

① 位置図、平面図

② 耐震性が確実に向上すると考えられる改修計画書※

(3) 村税の完納証明書

(4) その他村長が必要と認める書類

耐震シェルター設置

(1) 耐震シェルター設置工事見積書(設計事務所及び工事施工会社等の記名・押印のあるもの)

(2) 耐震シェルター設置計画書

① 位置図、平面図

② 必要な構造耐力を有することを示す図書

(3) 村税の完納証明書

(4) 第3条第2項の内容を確認できる書類の写し

(5) その他村長が必要と認める書類

(注意)※について、簡易耐震改修の方法によっては、耐震診断(一部評価を含む)による診断結果報告書及び改修後の総合判定書、建築士の免許証の写しが必要になります。

別表第2(第11条関係)

木造住宅耐震改修等事業費補助金交付変更申請書に添付を要する関係図書

改修方法

添付図書

耐震改修

(1) 耐震改修見積書

(2) 変更耐震改修計画書(補強前後の平面図)

(3) その他変更内容が判断できる書類

簡易耐震改修

(1) 簡易耐震改修見積書

(2) 変更簡易耐震改修計画書

① 補強前後の平面図

② 耐震性が確実に向上すると考えられる改修変更計画書※

(3) その他変更内容が判断できる書類

耐震シェルター設置

(1) 耐震シェルター設置見積書

(2) 変更耐震シェルター設置計画書

① 補強前後の平面図

② 必要な構造耐力を有することを示す図書

(3) その他変更内容が判断できる書類

(注意)※について、簡易耐震改修の方法によっては、耐震診断(一部評価を含む)による診断結果報告書及び改修後の総合判定書、建築士の免許証の写しが必要になります。

別表第3(第12条関係)

木造住宅耐震改修等事業完了報告書に添付を要する関係図書

改修方法

添付図書

耐震改修

(1) 木造住宅耐震改修等事業補助金交付決定通知書(写し)

(2) 工事請負契約書及び領収書(写し)

(3) 改修設計請負契約書及び領収書(写し)

(4) 耐震改修工事の施工箇所ごとの着工前及び施工中及び完了時の写真

(5) 耐震補強計画書

① 位置図、平面図

② 補強計画図、その他補強方法を示す図書

③ 耐震改修後の建物についての総合判定

(6) 建築士の免許証(写し)

(7) その他村長が必要と認める書類

簡易耐震改修

(1) 簡易耐震改修後の建物についての総合判定※

(2) 簡易耐震改修工事の施工箇所ごとの着工前及び施工中及び完了時の写真

(3) 工事請負契約書及び領収書(写し)

(4) その他村長が必要と認める書類

耐震シェルター設置

(1) 耐震シェルター設置後の建物についての総合判定

(2) 耐震シェルター設置工事の施工箇所ごとの着工前及び施工中及び完了時の写真

(3) 工事請負契約書及び領収書(写し)

(4) その他村長が必要と認める書類

(注意)※について、簡易耐震改修の方法によっては、耐震診断(一部評価を含む)による診断結果報告書及び改修後の総合判定書、建築士の免許証の写しが必要になります。

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南山城村木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱

平成22年4月1日 要綱第2号

(平成30年4月10日施行)