(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の生活機能の向上を目的とし、要介護状態等となるおそれが高い高齢者が自立した在宅生活を営めるようにするため、住宅改修に要した費用に対して村長が予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本村に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により本村に住所等を記録又は登録している者であつて、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象となる工事)

第3条　補助金の交付対象となる住宅改修工事は、対象者が日常生活において自己の居住の用に供する家屋の構造部分又は家屋に付帯する設備の改修工事で、次の各号に掲げるものとする。

(補助金)

第4条　補助金の額は、住宅改修工事に要する費用の3分の2以内(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、16万円を上限とする。

(申請)

第5条　規則第4条に規定する申請は、介護予防安心住まい推進事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)によるものとし、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(決定及び却下)

第6条　規則第6条の規定による決定通知は、介護予防安心住まい推進事業費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。

(変更申請)

第7条　規則第9条に規定する変更申請は、介護予防安心住まい推進事業費補助金交付変更申請書(別記様式第4号)によるものとし、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(完了届)

第8条　第6条(前条第2項において準用する場合を含む。)の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、速やかに住宅改修を完了させ、介護予防安心住まい推進事業完了届兼補助金請求書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　村長は、前条の届出を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還)

第10条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。