(目的)

第1条　この規則は、南山城村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第20条の規定に基づき、育児休業等に係る手続きに関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者は併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業等計画書)

第4条　育児休業条例第3条第4号又は第10条第5号に規定する育児休業等計画書は、別記様式第2号によるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　第3条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したときは、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に辞令を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合においては、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務承認請求書)

第11条　育児休業条例第11条に規定する育児短時間勤務承認請求書は、別記様式第4号によるものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　第3条の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　育児短時間勤務をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る書面による通知)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、書面による通知をしなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、書面による通知によらないことを適当と認めるときは、その他適当な方法をもって書面による通知に替えることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第16条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業終了予定日の繰上げの承認の請求)

第17条　育児休業終了予定日の繰上げ承認の請求は、育児休業終了予定日繰上承認請求書(別記様式第6号)により、育児休業終了予定日の繰上げによる終了日の1月前までに行うものとする。

(育児休業終了予定日の繰上げに係る辞令の交付)

第18条　任命権者は、育児休業終了予定日の繰上げの承認をする場合は、繰り上げた休業終了予定日の1週間前までに当該職員に対し、辞令を交付しなければならない。

(委任)

第19条　この規則の実施に関し必要な事項は、村長が定める。