(目的)

第1条　この要綱は、南山城村(以下「村」という。)が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント・物品・委託役務などの調達契約から暴力団等を排除し、健全な発展と公共工事の適正な履行の確保に寄与することを目的として、必要な事項を定める。

(対策会議の設置)

第2条　前条の目的を達成するため、公共工事からの暴力団等排除対策会議(以下「対策会議」という。)を設置し、次の業務を行う。

(組織)

第3条　対策会議は、別表第1に掲げる委員をもって構成する。

(指名停止)

第4条　村長は、指名競争入札の参加資格を有する者(以下「有資格業者」という。)が、別表第2各号の一に該当する場合には同表に定める期間、指名停止を決定する。

(関係機関への意見照会)

第5条　公共工事から暴力団等排除の措置を行うときは、あらかじめ木津警察署長を経由して京都府警察本部刑事部長に意見を求める。

(関係課長への通知)

第6条　村長は、指名停止を決定したときは公共工事発注課の長(以下「課長」という。)に通知する。

(工事妨害の際の措置)

第7条　課長は、村発注工事の受注業者から暴力団等による工事妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(関係者の参加)

第8条　対策会議は、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第9条　対策会議の委員及び関係職員は、対策会議に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第10条　対策会議に関する庶務は、総務財政課が担当する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。