○南山城村田舎暮らし定住促進奨励金交付要綱

平成24年3月27日

要綱第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本村への定住促進により人口減少防止と活力ある村づくりの推進を図るため定住する意思を持つて南山城村に転入し、村内に住宅を取得した者、又は借家に住む者に対し、予算の範囲内において、奨励金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 別荘等一時的に使用する目的又は賃貸販売等の営利目的ではなく、永住を前提として本村に住所を有し、生活の本拠を本村に置くことをいう。

(2) 住宅 自己の居住の用に供し、生活するために必要な居室、台所、玄関、トイレ、浴室等を有する延べ床面積が50平方メートル以上の一戸建て住宅をいう。ただし、店舗等との併用住宅の場合は、居住用部分の延べ床面積が50平方メートル以上であることとする。

(3) 住宅の取得 住宅の新築又は購入をいう。ただし、契約書を交わさない売買、無償譲渡又は相続によるもの、親族間(申請者本人から3親等以内)による売買契約を除くものとする。

(4) 借家 賃料を支払つて居住する住宅をいう。ただし、賃貸借契約書を交わさないもの、無償によるもの、親族間(申請者本人から3親等以内)による賃貸借契約を除く。

(5) Uターン者 村民であつた者で就職又は就学等のため村外に転出し、1年以上経過した後に再び村内に転入し、定住する者をいう。

(6) Iターン者 村民であつたことのない者で、村内に転入し、定住する者をいう。

(7) 村税等 住民税並びに固定資産税、国民健康保険税(料)をいう。

(交付対象者)

第3条 この要綱により奨励金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、Uターン者及びIターン者で住宅を取得した者、又は借家に住む者であつて、地域活動に積極的に取り組み、地域の発展に寄与する意思を有し、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 奨励金の交付申請時において住宅を取得、又は賃貸借契約を締結し、定住していること。

(2) 奨励金の交付申請時において自己及び同居している者に村税等の滞納がないこと。ただし、転入者については、転入前の村税等に滞納がないこと。

(3) 自己及び同居している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(4) この要綱の規定による奨励金を過去に受け取つたことがないこと。

(5) 住宅取得の場合、転入及び住宅取得の日が、平成24年4月1日以降であり、尚かつ、転入の日から起算して5年以内であること。

(6) 住宅賃借の場合、転入及び住宅賃借の日が、平成26年4月1日以降であり、尚かつ、転入の日から起算して5年以内であること。

(7) 奨励金の交付申請者本人が、住宅を取得、又は賃貸借契約を締結していること。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の額は、住宅取得の場合は基本額30万円、住宅を賃借した場合は基本額15万円とし、申請時に定住している人数1人につき5万円を加算して交付するものとする。また、申請時に申請者本人が満40歳未満である場合は、基本額に10万円を加算して交付するものとする。

(交付申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南山城村田舎暮らし定住促進奨励金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 申請者及び同居している者の住民票の写し

(2) 誓約書(別記様式第2号)

(3) 定住確認書(別記様式第3号)

(4) 住宅を取得、又は賃借したことが確認できる契約書等の写し

(5) 住宅の延べ床面積が確認できる図面及び住宅の位置図、全景写真

(6) 村税等納税証明書(自己及び同居者全員)

(7) その他、村長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 村長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、奨励金を交付すべきものと認めたときは、南山城村田舎暮らし定住促進奨励金交付決定通知書(別記様式第4号)により、奨励金を交付することが不適当と認めたときは、南山城村田舎暮らし定住促進奨励金不交付決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第7条 前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、南山城村田舎暮らし定住促進奨励金交付請求書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(1) 奨励金交付決定通知書の写し

(2) その他、村長が必要と認める書類

(奨励金の返還)

第8条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を取り消し、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、村長が特別な事由であると認めたときは、この限りでない。

(1) 奨励金の交付日から起算して5年経過する前に村外へ転出又は交付決定の対象となつた住宅の所有者でなくなつたとき。

(2) 奨励金の申請に関し、偽りその他不正の行為があつたとき。

(3) 村長が特に奨励金を交付するものとしてふさわしくないと認めたとき。

2 村長は、前項の規定により奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合においては、南山城村田舎暮らし定住促進奨励金返還命令書(別記様式第7号)により奨励金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

3 前項の規定により返還命令を受けた者は、命令を受けた日から2月以内に返還しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日より適用する。

附 則(平成25年要綱第6号)

この要綱は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成26年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日より適用する。

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南山城村田舎暮らし定住促進奨励金交付要綱

平成24年3月27日 要綱第6号

(平成26年3月31日施行)