(趣旨)

第1条　この要綱は、重度心身障害老人の健康を保持し、もって障害福祉の向上を図るため、重度心身障害老人健康管理事業(以下「健康管理事業」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱において、「重度心身障害老人」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第50条に規定する者であって、その者の障害の程度が次の各号のいずれかに該当し、その者の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5において準用する同法第20条の規定により、その年の8月から翌年の7月までの障害児福祉手当を支給しないこととされる所得の額を超えず、かつ、対象者の配偶者又は扶養義務者の所得が同法第26条の5において準用する同法第21条の規定により、その年の8月から7月までの特別障害者手当を支給しないこととされる所得の額を超えない者

(給付の範囲及び方法)

第3条　重度心身障害老人が法による医療の給付を受け、かつ、重度心身障害老人の特性をふまえた健康保持に係る指導を受けた場合、当該指導に係る健康管理費として、法第67条に規定する一部負担金に相当する額を対象者に給付する。

(認定申請及び決定)

第4条　健康管理事業対象者(以下「対象者」という。)の認定を受けようとするときは、対象者又は対象者の扶養義務者は南山城村重度心身障害老人健康管理事業対象者認定申請書(別記様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(有効期間)

第5条　重障老人健康管理事業対象者証の有効期間は、8月1日から翌年の7月31日までの1年とする。ただし、新たに健康管理事業の対象となることとなった者については次の各号によるものとする。

(届出の義務)

第6条　資格要件の事項に変更が生じたときは、その旨を村長に届出しなければならない。

(健康管理費の支給申請)

第7条　対象者は、保険医療機関等で健康管理費相当額を支払い、健康保持に係る指導を受け、健康管理費の給付を受けようとする場合は、次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第8条　村長は、偽りその他不正な手段により、この要綱の健康管理事業を受けたものがあるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この要綱による健康管理事業を受ける権利は譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は村長が別に定める。