○南山城村消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成25年3月27日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、南山城村消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もつて地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。

(2) 消防団協力事業所 村長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。

(3) 消防団協力事業所表示証 第2条第2号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証(以下「表示証」という。)をいう。

(4) 消防団長等 消防団長のほか、区長、自治会長、自主防災組織の長、その他の消防団活動を支援する者をいう。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、村長に南山城村消防団事業所表示申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

2 消防団長等は、表示証を交付する事業所等について村長に推薦することができる。

(認定基準)

第4条 村長は、前条に規定する申請又は推薦のあつた事業所等について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

(1) 従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等

(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等

(3) 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等

(4) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、村長が特に優良と認める事業所等

(表示証の交付)

第5条 村長は、協力事業所の認定を行つたときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に表示証(様式第2号)を交付するものとする。

2 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、当該市町村長と連名で、表示証を交付することができるものとする。

(表示証の表示)

第6条 協力事業所は、表示証を交付した市町村等名、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。

2 協力事業所として認めた事業所等が他の市町村にある場合は、前項の表示の他に、当該事業所が所在する市町村等の名称も併せて付すことができる。

3 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。

(1) 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所

(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告

4 表示できる表示証の様式については、前条に掲げる様式第2号のほか、様式第2号の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第7条 表示証の交付に際して、村長は、南山城村消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第8条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は第9条の規定による認定の取消しの日までとする。

(認定の取消し)

第9条 村長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、村長は、相手方に対し、当該認定を取り消しの理由を文書で通知するものとする。

(1) 事業を廃止又は休止したとき。

(2) 第4条に規定する基準を満たさないこととなつたとき。

(3) 偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき。

(4) その他協力事業所としての表示が適当でないと認めるとき。

2 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、第6条に規定する表示を行うことができない。この場合において、当該事業所は、速やかに、表示証を村長へ返還しなければならない。

(協力事業所の公表)

第10条 村長は、協力事業所の名称、南山城村消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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南山城村消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成25年3月27日 要綱第3号

(平成25年4月1日施行)