○南山城村国民健康保険税減免規則

平成25年7月3日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、南山城村国民健康保険税条例(昭和30年条例第10号。以下「条例」という。)第25条の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(減免の範囲)

第2条 保険税の納税義務を負う世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が別表第1号から第3号までに掲げる減免事由のいずれかに該当し、納付義務者の負担能力が著しく低下し納付が困難となつた場合において、その保険税について徴収猶予等の措置を講ずることによつてもなおその納付が困難と認められる場合、保険税を減免することができる。

2 保険税の納税義務を負う世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が別表第4号に掲げる減免事由に該当する場合、保険税を減免する。

3 別表に掲げるもののほか、特別な事情がある場合で、村長が特に必要と認めるときは、保険税を減免することができる。

(減免割合)

第3条 保険税の減免割合は、別表のとおりとする。

(申請手続)

第4条 保険税の減免を受けようとする納税義務者は、保険税減免申請書(様式第1号)にその事由を証明すべき書類を添付して、保険税の納期限7日前までに村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の申請があつたときは、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合において、村長が必要があると認めるときは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の規定に基づき当該の納税義務者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員に質問させることができる。

(減免決定の手続)

第5条 村長は、保険税の減免の申請に対する処分を決定したときは、減免決定通知書(様式第2号)又は減免不許可通知書(様式第3号)により、速やかに当該納税義務者に通知するものとする。

(減免の取消)

第6条 村長は、納税義務者が偽りの申請その他不正の行為により減免を受けたことを知つたときは、直ちにその決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において村長は速やかにその旨を減免取消通知書(様式第4号)により、当該納税義務者に通知するとともに、減免により徴収を免れた保険税を当該納税義務者から徴収するものとする。

(減免事由の消滅の届出)

第7条 第6条の規定により減免の決定を受けた納税義務者は、その事由が消滅した場合は、直ちに減免事由消滅申告書(様式第5号)を、村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申告書を受け付けたときは、速やかに減免取消通知書(様式第4号)を当該納税義務者に送付するものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成25年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の南山城村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南山城村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の南山城村放置自動車防止条例施行規則、第6条の規定による改正前の南山城村国民健康保険税減免規則、第7条の規定による改正前の南山城村立保育所入所に関する規則、第8条の規定による改正前の南山城村保育料規則、第9条の規定による改正前の南山城村老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第11条の規定による改正前の南山城村国民健康保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の南山城村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の南山城村法定外公共物管理条例施行規則、第14条の規定による改正前の南山城村土採取事業の規制に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の南山城村土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積等の規制に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表

減免事由

減免割合

減免の期間

証明書類

1 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた世帯で基礎控除後の前年所得額が1,000万円以下である世帯




被災月から12か月分

罹災証明書(罹災者台帳、罹災者調書等の確認により代えることができる。)


損害区分

減免割合


7割以上

10分の10

4割以上7割未満

10分の7

2割以上4割未満

10分の5




2 事業の休廃止、失業、死亡又は傷病により、当年所得見込額が前年所得額に比べて著しく減少し、保険税の納付が困難であると認められる世帯で基礎控除後の前年所得額が200万円+(33万円×世帯主を除く被保険者数)以下である世帯


①保険税応益割の減免


申請のあつた月から当該年度末までの保険税について、左欄の①及び②の減免を行う。ただし、賦課決定通知後の最初の月末までに申請が行われた場合は、当該年度の保険税について減免を行う。

①所得減少の理由を証明するもの

公的機関への事業休廃止の届出書の写し、破産証明書(破産決定の正本等)、離職(退職)証明書、雇用保険受給資格者証、離職票等、入院証明書、診断書、医療費の領収書等、その他申請事由を証明する書類

②所得額の分かるもの

給与証明書、給与明細等、年金支払通知書、収入申告書


当年所得見込額

減免割合


33万円以下

10分の7

33万円+(24.5万円×世帯主を除く被保険者数)以下

10分の5

33万円+(35万円×被保険者数)以下

10分の2


ただし、法定軽減によつて保険税応益割の10分の5の減額を受けている場合において、当年所得見込額が33万円以下となつたときは、10分の7の減免割合を乗じて得た減免額から法定軽減の10分の5の減額分を差し引いて、減免を行う。また、法定軽減によつて保険税応益割の10分の2の減額を受けている場合において、当年所得見込額が33万円以下又は33万円+(24.5万円×世帯主を除く被保険者数)以下となつたときは、10分の7又は10分の5の減額割合を乗じて得た減免額から法定軽減の10分の2の減額分を差し引いて、減免を行う。

②保険税応能割の減免



基礎控除後の当年所得見込額の減少割合

減免割合


100%

10分の8

90%以上

10分の7

80%以上

10分の6

70%以上

10分の5

60%以上

10分の4

50%以上

10分の3




3 国民健康保険法第59条による給付制限を受ける期間が2ヶ月を超える被保険者

10分の10

給付制限に該当した月から該当しなくなつた月までの当該被保険者に係る保険税

収監の事実を証明するもの(習慣証明書等)、その他申請事由を証明する書類

4 次のいずれにも該当するとき

(1)被保険者の資格を取得した日において、65歳以上であること

(2)被用者保険(職場の健康保険等)の本人が後期高齢者医療に加入したことにより、その被扶養者が国民健康保険の資格を取得したこと

旧被扶養者が被保険者資格を取得した月から当分の間の保険税について、それぞれに掲げる額を減免する。

(1) 旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額について、所得、資産の状況にかかわらず、これを免除する。

(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額について、次の割合により、これを減免する。ただし、減額賦課5割及び7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。

イ 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

ロ 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額について、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割及び7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は、減免を行わない。

イ 減額賦課非該当世帯 5割

ロ 減額賦課2割軽減該当世帯 当該軽減前の額の3割

ハ 減額賦課非該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

ニ 減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割


被用者保険資格喪失証明書、旧被扶養者異動連絡票

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南山城村国民健康保険税減免規則

平成25年7月3日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)