2　保険税の納税義務を負う世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が別表第1第4号に掲げる減免事由に該当する場合、保険税を減免する。

3　別表第1に掲げるもののほか、特別な事情がある場合で、村長が特に必要と認めるときは、保険税を減免することができる。

2　村長は、前項の申請があったときは、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合において、村長が必要があると認めるときは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の規定に基づき当該の納税義務者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員に質問させることができる。

2　村長は、前項の申告書を受け付けたときは、速やかに減免取消通知書(様式第4号)を当該納税義務者に送付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成25年度分の国民健康保険税から適用する。

(新型コロナウイルス感染症影響に係る国民健康保険税の減免の基準及び割合)

2　第2条の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免の基準及び割合は次に定めるところによる。

(世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合の特例)

3　前項の規定にかかわらず、世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、対象保険税額の全部を免除する。

4　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の自発的失業者の国民健康保険税軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該国民健康保険税の減免を行うこととし、この規則による給与収入の減少に伴う国民健康税の減免は行わないものとする。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事業収入等の減少が見込まれる場合には、この規則による減免の対象とする。

(減免の対象となる保険税)

5　減免の対象となる保険税は、令和元年度分、令和2年度分、令和3年度分及び令和4年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものとする。なお、資格取得から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、令和2年2月分以降の保険税とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免の申請の特例)

6　第4条第1項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免の申請は、納期限までに申請できなかった合理的な理由がある場合に限り納期限経過後であってもできるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の南山城村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南山城村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の南山城村放置自動車防止条例施行規則、第6条の規定による改正前の南山城村国民健康保険税減免規則、第7条の規定による改正前の南山城村立保育所入所に関する規則、第8条の規定による改正前の南山城村保育料規則、第9条の規定による改正前の南山城村老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第11条の規定による改正前の南山城村国民健康保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の南山城村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の南山城村法定外公共物管理条例施行規則、第14条の規定による改正前の南山城村土採取事業の規制に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の南山城村土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積等の規制に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行し、改正後の国民健康保険税減免規則は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年6月1日から施行し、改正後の国民健康保険税減免規則は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。