○南山城村成年後見開始審判等申立実施要綱

平成25年10月15日

要綱第18号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、南山城村長(以下「村長」という。)が家庭裁判所に対して行う審判の申立て(以下「申立て」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 村長が行う申立ての対象者は、南山城村に住所を有する判断能力が不十分な65歳以上の高齢者、知的障がい者又は精神障がい者(以下、「要支援者」という。)のうち、その福祉を図るため特に必要がある者で、次に掲げるいずれかの理由により親族等の申立てができないと村長が認める者とする。

(1) 配偶者及び2親等以内の親族がいないこと

(2) 配偶者及び2親等以内の親族があつても、申立てを拒否していること

(3) 配偶者及び2親等以内の親族があつても、虐待の事実等があること

(4) 配偶者及び2親等以内の親族が戸籍上確認できるが、音信不通の状況にあること

(5) 次のからに掲げる事項を総合的に勘案し、本人の保護のために支援を行うことが特に必要であると村長が認めた者

 当該要支援者の事理を弁識する能力

 当該要支援者の生活状況及び健康状態

 当該要支援者に対する他の施策の活用による効果

2 村長が行う申立てであつて第1項第5号に該当する場合は、当該事由を明らかであることを証明する書面を提出しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、村長は要支援者に3親等又は4親等の親族があつて、当該親族が申立ての意志を有していることが明らかな場合は申立ての対象者としない。

(申立ての種類)

第3条 村長が行う申立ての種類は次のとおりとする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する審判

(4) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(5) 民法第17条第1項に規定する補助人に同意権を付与する審判

(6) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する審判

(申立ての手続)

第4条 申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(申立て費用)

第5条 村長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、申立てに係る費用を負担するものとする。

2 村長は、前項の規定により村長が負担した費用に関し、対象者が当該費用を負担すべき特別の事情があると判断したときは、家庭裁判所に対し当該費用を当該対象者本人の負担とする旨の申立てを行い、当該費用を対象者又は選任された成年後見人、保佐人若しくは補助人(以下「成年後見人等」という。)に求償することができる。

3 村長は、審判の結果、成年後見人等が選任されなかつたとき、又は成年後見人等が選任された場合であつて、当該審判の対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の費用を助成するものとする。

(1) 現に生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である者

(2) 申立てに要する費用を対象者が負担することで、生活保護法に定める要保護者となる者

(3) その他申立てに要する費用の助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難な状況にあると村長が認める者

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

南山城村成年後見開始審判等申立実施要綱

平成25年10月15日 要綱第18号

(平成25年10月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成25年10月15日 要綱第18号