(趣旨)

第1条　村長は、有害鳥獣の減少と農作物の被害抑制を図るため、鉄砲刀剣類所得等取締法(昭和33年法律第6号。以下「銃刀法」という。)第4条第1項第1号に規定する鉄砲の所持に要する経費、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護法」という。)第39条第2項に規定する第一種銃猟免許の取得及び第55条第1項に規定する狩猟者の登録に要する経費並びに相楽郡猟友会南山城支部(以下「支部」という。)の入会に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、南山城村内に在住する交付申請日現在の年齢が65歳未満の者であつて、かつ、新たに支部に入会し、5年以上継続して南山城村有害鳥獣捕獲班員として業務を遂行できる者とする。

(交付の対象事業、対象経費及び補助率等)

第3条　補助金の交付の対象事業、対象経費及びこれに対する補助率等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者は、狩猟免許取得助成事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　村長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等について審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を狩猟免許取得助成事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第6条　補助事業等完了実績報告書は、第4条の規定による申請書に記載の内容をもつて、実績報告があつたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第7条　第5条の規定による通知をもつてこれに代える。

(補助金の請求)

第8条　第5条の交付決定通知を受けた申請者は、狩猟免許取得助成事業費補助金請求書(別記様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　村長は、前条の規定に基づき補助金の請求があつたときは、速やかに補助金を交付する。

(決定の取消しの特例)

第10条　本人の責めによらない理由により業務を遂行できない場合、申立書(別記様式第5号)を提出することができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、村長が別に定める。