○南山城村狩猟免許取得助成事業費補助金交付要綱

平成26年4月1日

要綱第5号

(趣旨)

第1条 村長は、有害鳥獣の減少と農作物の被害抑制を図るため、鉄砲刀剣類所得等取締法(昭和33年法律第6号。以下「銃刀法」という。)第4条第1項第1号に規定する鉄砲の所持に要する経費、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護法」という。)第39条第2項に規定する第一種銃猟免許の取得及び第55条第1項に規定する狩猟者の登録に要する経費並びに相楽郡猟友会南山城支部(以下「支部」という。)の入会に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、南山城村内に在住する交付申請日現在の年齢が65歳未満の者であつて、かつ、新たに支部に入会し、5年以上継続して南山城村有害鳥獣捕獲班員として業務を遂行できる者とする。

(交付の対象事業、対象経費及び補助率等)

第3条 補助金の交付の対象事業、対象経費及びこれに対する補助率等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者は、狩猟免許取得助成事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(1) 確認書(別記様式第2号)

(2) 銃刀法第7条第1項に規定する猟銃所持許可証の写し

(3) 鳥獣保護法第43条に規定する狩猟免状の写し

(4) 鳥獣保護法第60条の規定による狩猟者登録証の写し

(5) 猟銃、猟銃保管庫及び装弾保管庫の購入に要した費用がわかる領収書の写し

(6) 支部に入会した初回の年会費領収書

(交付決定の通知)

第5条 村長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等について審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を狩猟免許取得助成事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第6条 補助事業等完了実績報告書は、第4条の規定による申請書に記載の内容をもつて、実績報告があつたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第7条 第5条の規定による通知をもつてこれに代える。

(補助金の請求)

第8条 第5条の交付決定通知を受けた申請者は、狩猟免許取得助成事業費補助金請求書(別記様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 村長は、前条の規定に基づき補助金の請求があつたときは、速やかに補助金を交付する。

(決定の取消しの特例)

第10条 本人の責めによらない理由により業務を遂行できない場合、申立書(別記様式第5号)を提出することができる。

2 村長は、前項の申立書の内容を審査し、特にやむを得ないと認めた場合は交付決定を取り消さないことができる。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日より施行する。

別表(第3条関係)

対象事業

対象経費

補助率等

1 鉄砲所持

(1)銃刀法第5条の3第1項の規定による猟銃の取扱いに関する講習会の参加に要する手数料

10分の10

(2)火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第17条第1項の規定による火薬類の譲受けの許可の申請に要する手数料

10分の10

(3)銃刀法第5条の4第1項の規定による猟銃の操作及び射撃に関する技能検定の申請に要する手数料

10分の10

(4)銃刀法第4条第1項の規定による銃砲の所持の許可の申請に要する手数料

10分の10

(5)銃刀法第4条第1項の規定による銃砲の所持の許可を受けた猟銃(散弾銃に限る。)の購入に要した費用

対象経費の2分の1以内で15万円を限度とする。

(6)銃刀法第4条第1項の規定による銃砲の所持の許可を受けた猟銃及びその装弾の保管庫の購入に要した費用

対象経費の2分の1以内で2万円を限度とする。

2 狩猟免許取得

(1)鳥獣保護法第41条の規定による狩猟免許(第一種銃猟免許に限る。)の申請に要する手数料

10分の10

(2)鳥獣保護法第56条の規定による狩猟者登録の申請に要する手数料

10分の10

3 猟友会入会

(1)支部に入会した初回の年会費

10分の10

備考

1(1)から(4)まで及び2の手数料は1件分のみを対象経費とし、1(5)の費用については1丁分、1(6)の費用については猟銃用1台分及び装弾用1台分のみを対象経費とする。

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南山城村狩猟免許取得助成事業費補助金交付要綱

平成26年4月1日 要綱第5号

(平成26年4月1日施行)