■　戸籍法第133条又は住民基本台帳法第47条第2項に規定する罰金刑が確定したもの。ただし、平成20年4月30日以前の不正取得については、改正前の戸籍法第121条の2又は住民基本台帳法第52条に規定する過料処分が確定したもの。

■　前条第2号の規定により不正な職務上請求書による取得である蓋然性が高いと認められるもの。

■　不正取得に係る交付請求書を保有しているもの。

■　管轄裁判所において不正取得が確定した後、又は不正使用とみなすことが相当と認められることとなった後、6箇月以内に、本村の所管文書(公用請求による受理文書を含む。)により被取得者の所在が確認でき、本人告知を行うことができるもの。

■　戸籍法第133条又は住民基本台帳法第47条第2項に規定する罰金刑が確定したものについて行う。ただし、平成20年4月30日以前の不正取得については、改正前の戸籍法第121条の2又は住民基本台帳法第52条に規定する過料処分が確定したものについて行う。

■　第2条第2号の規定により不正な職務上請求書による取得である蓋然性が高いと認められるもの。

■　本人告知は、不正取得に係る交付請求書に被請求者として記載された者に対して行うものとし、本人以外には家族であっても告知しない。

ただし、戸籍謄本の請求や被請求者が世帯全員とされている請求及び戸籍の附票の写しに係る請求で、被請求者が特定できない場合は、戸籍筆頭者又は世帯主に対して告知するものとし、これ以外には告知しない。

■　不正取得に係る戸籍謄本等の種類ごとの告知相手は別表のとおり。

■　被取得者との面談は、税住民福祉課長及び総務財政課長が行う。

■　税住民福祉課長及び総務財政課長が不在の場合は、その他の管理職員が行う。

■　被取得者が面談での説明を希望しない場合は、電話での説明とする。

■　被取得者が遠方に住所を有している等、面談での説明が難しい場合は、電話での説明とする。

■　本人告知を行うに当たっては、被取得者のプライバシー保護のため、事前に被取得者あての「お知らせ文書」(別紙3参考様式「お知らせ文書」)により、被取得者に不正取得に関する説明を受ける意思があるかどうかについて確認を行う。

■　複数の被取得者がある場合は、それぞれについて意思確認を行う。

■　被取得者の権利利益の保護

■　二次被害・再発の防止

■　不正請求・不正取得の抑止

■　臆測や推測を交えず客観的事実のみ説明することとし、村では把握し得ない不正取得の理由や背景等については説明しない。

■　不正取得者(不正取得に係る交付請求書に請求者として記載されている者)の住所、氏名を告知する。

■　職務上請求の場合においては、不正取得者(不正取得に係る職務上請求書に請求者として記載されている者)の事務所所在地、事務所名、当該職務者の氏名を告知する。

■　職務上請求の場合において、依頼者(職務上請求書に依頼者として記載されている者)の氏名又は名称は、虚偽の申出がなされていることが推測されることから告知しない。

■　職務上請求の場合において、使者(職務上請求書に使者として記載されている者)の氏名は、当該使者が不正請求を知り得ないことが推測されることから告知しない。

■　戸籍法及び住民基本台帳法に基づく戸籍謄本等の交付のしくみや職務上請求のしくみ及び交付手続等について説明する。

■　被取得者が、個人情報の保護に関する法律に基づいて開示請求を行えば、不正取得者が提出した戸籍謄本等の交付請求書の開示を受けることができる旨説明する。

■　本村が知り得る客観的事実のみ説明し、臆測等により被取得者のプライバシーを侵害したり、不安感を与えることのないよう留意する。

■　本人告知が被取得者の権利や利益を保護するために行うものであることなど本人告知を行う意義と理由を十分説明し、被取得者の理解を求める。

■　職務上請求の場合において、職務上請求書に依頼者として記載されている者の氏名又は名称及び当該依頼者に関する事項は、虚偽の記載がなされていることが推測されることから非開示とする。

■　同じく職務上請求書に使者として記載されている者の氏名は、当該使者が不正請求を知り得ないことが推測されることから非開示とする。

■　相談・救済手段を被取得者に提示し説明する。(行政相談、弁護士相談等)

■　相談・救済手段の選択は被取得者において行うことになる。

■　京都府の「府民の人権を守る相談ネットワーク」を積極的に活用する。

■　不正取得者に対しては、(別紙4参考様式「抗議文書」)により、不正取得した戸籍謄本等の返還及び不正取得の目的や使用方法に関する報告を要請するとともに、被取得者に対して本人告知を行う旨通知する。

■　職務上請求の場合は、(別紙5参考様式「団体への抗議文書」)により、不正取得者の属する団体に対して、今後、二度と起こらないよう具体的防止策を講じる旨通知する。