○南山城村地域おこし協力隊員設置要綱

平成26年5月22日

要綱第9号

(目的)

第1条 人口減少、高齢化等の進行が著しい本村において、地域外の人材を本村に誘致しその定住を図るとともに、地域の活性化等を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、南山城村地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)を設置する。

(業務)

第2条 隊員は、次の各号の活動を行うこととする。

(1) 地場産品の開発・販売

(2) 地域資源活用による地域活性化活動

(3) 地域行事等地域コミュニティ活動

(4) 地域間交流及び移住促進に関する活動

(5) 環境保全活動

(6) 前各号に定めるもののほか、第1条の目的達成に資すると村長が認める活動

2 隊員は、その活動状況について村長に活動報告書を提出するものとする。

(任用)

第3条 隊員は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、村長が任命する。

(1) 臨時職員として採用される前に本村の区域内に住所を定めたことがない者

(2) 三大都村圏をはじめとする都市地域(過疎、山村、離島、半島等の地域に該当しない市町村及び指定都市の区域)に現に住所を有する者

(3) 採用の日において18歳以上45歳未満の者

(4) 心身が健康で、かつ、地域協力活動に意欲と情熱を持つていると認められる者

(5) 普通自動車運転免許を有している者

(任期)

第4条 隊員の任期は、1年とし、最長3年まで延長することができる。ただし、年度途中に採用された場合は、当該年度3月31日までを任期とする。

2 任期を延長する場合には、1年ごとに期間を延長するものとする。

(隊員の義務)

第5条 隊員は、第3条の規定により採用された後、直ちに本村の区域内に住所を定めなければならない。

(身分)

第6条 隊員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき任用される臨時職員をいう。

(賃金等)

第7条 村長は、隊員に予算の範囲内において賃金を支払うものとする。

2 村長は、隊員の活動に必要な経費を予算の範囲内において支払うものとする。

(旅費)

第8条 隊員が公務のために出張したときは、南山城村職員等の旅費に関する条例(昭和54年条例第14号)に準じた額を支給する。

(解任)

第9条 村長は、隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(1) 勤務実績がよくない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、また、これに堪えられない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

(4) 隊員としてふさわしくない行為等があつた場合

(守秘義務)

第10条 隊員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

南山城村地域おこし協力隊員設置要綱

平成26年5月22日 要綱第9号

(平成26年5月22日施行)