2　前項第1号の保育は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項の保育必要量(同条第1項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして村長が定める保育の量とし、第6条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間とする。別表において同じ。)の範囲内のものに限るものとする。

2　前項各号に掲げる職務は次に定めるものとする。

2　前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他の保育所への入所の手続については、規則で定める。

2　前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

3　前項の規定による保育料のうち保護者が負担する額(子ども・子育て支援法第27条第3項第2号に規定する支給認定保護者の属する世帯の状況その他の事業を勘案して市町村が定める額をいう。)は、別に規則で定める。

2　その監護する児童について時間外保育事業の利用を希望する保護者は、規則で定めるところにより、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

3　時間外保育料の額は、別に規則で定める。

4　前2項に定めるもののほか、時間外保育事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。ただし、第3項、第4項及び第5項の規定については、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の南山城村立保育所条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続、新条例第12条第2項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　第6条第3号に掲げる児童に係る第10条第1項の保育料の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、子ども・子育て支援法附則第9条第1項第2号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に掲げる額の合計額とする。

4　この条例の施行の際現に南山城村立保育所に入所している児童であって、新条例第6条に定める資格を有するものは、新条例第7条第1項の承認を受けたものとみなす。

5　この条例の施行の日前に利用した時間外保育事業に係るこの条例による改正前の南山城村立保育所設置条例の規定による時間外保育料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。