○南山城村保育料規則

平成27年4月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項に規定する南山城村(以下「村」という。)が定める額(以下「保育料」という。)並びに南山城村立保育園における通常の保育時間を超えて行う保育(以下「村立保育園延長保育」という。)の利用に要する費用(以下「村立保育園延長保育料」という。)その他必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、南山城村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年南山城村条例第21号)及び南山城村保育所条例(平成27年南山城村条例第7号)で使用する用語による。

2 ここでいう保育料等とは、法に基づく子どものための教育・保育給付(法附則第6条第1項の規定による保育費用の支払を含む)に係る支給認定子どもの保護者若しくは扶養義務者又は支給認定子ども(以下「利用者等」という。)が負担する費用、利用者負担額をいう。

(保育料)

第3条 特定教育・保育、特別利用保育(以下「特定教育・保育等」という。)を利用する利用者等は、当該支給認定子どもの年齢、世帯の所得状況その他の事情に応じて、保育料を支払わなければならない。

2 特定教育・保育のうち保育に係るもの並びに特別利用保育を受けた子どもの保護者(以下「保護者」という。)が納付すべき子ども一人あたりの保育料の月額については、別表1に定めるとおりとする。

3 月の中途において保育の利用を開始し、又は終了した場合の保育料は、これを1月として計算する。

(広域入所の特例)

第4条 広域入所の場合の保育料は、住所地の保育料を基本するが、受託又は委託する側の保育料が南山城村(以下「村」という。)の定める保育料より低い又は高い場合、保育料徴収額は双方の協議によるものとする。この場合、国が定める基準額を超えないものとする。

2 村が広域入所で受託又は委託する場合において、村は委託先に委託料を支払い又は受託する場合において委託料を徴収することができる。

(保育料の決定)

第5条 村長は、保育料等の額を決定し、又は変更したときは、特定教育・保育等を利用する利用者等に対し、その旨を利用料決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(減免)

第6条 村長は、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に掲げる保育料を減額又は免除することができる。

(1) 保育料負担者が次に掲げる場合に該当し、生計の維持が困難と認められるとき 保育料の全部又は一部

 地震、風水害等により著しい損害を受けたとき。

 生活中心者又は家族が欠け、又は疾病にかかり、若しくは負傷したとき。

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に規定する感染症等により、やむを得ず保育所を臨時に休所したとき 当該臨時休所した日数に応じ、日割り計算した保育料の額(10円未満切捨て)

(3) 在宅障害児(者)のいる世帯にあつては、前条の規定にかかわらず、特定教育・保育施設等に入所している子どもの属する世帯が別表1の第2階層と認定された場合であつても、次に掲げる場合のいずれかに属する場合には、当該階層の保育料を0円とする。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(4) 保護者が、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に子どもを扶養しているものの世帯については、第3条第2項の規定にかかわらず、特定教育・保育施設等に入所している子どもの属する世帯が別表1の第2階層と認定された場合でも、当該階層の保育料を0円とする。

(5) 保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和39年法律第134号)に定める要保護者等で特に困窮していると村長が認めた世帯

2 前項の規定により減免を受けようとする者は、保育料減額・免除申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。ただし、前項第2号に該当する場合は、この限りでない。

3 前項の申請に基づき、保育料の減額又は免除を決定したときは、保育料減免通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(多子世帯の保育料の軽減)

第7条 別表1において、第2階層から第17階層の認定を受けた場合であつても、同一世帯で2人以上の子どもが教育・保育施設等に入所し、又は発達支援施設を利用している場合において、保育認定を受けた子どもの2人以降の保育料は次の各号のとおりとする。ただし、軽減を行つた場合において10円未満の端数は切り捨てとする。

(1) 2人目の保育料は、教育・保育施設等に入所し、又は発達支援等を利用している子どもの属する世帯の階層区分における保育料の1/2の額とする。

(2) この規則により第2階層から第17階層のいずれかに認定された世帯であつて、18歳未満の者(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者を含む。)が3人以上いる世帯において、当該18歳未満の者の3人目以降の児童が入所している場合の当該児童の保育料については、0円とする。ただし、南山城村に住所を有し南山城村立保育園に入所している場合にのみ適用するものとする。

2 前項の適用を受けようとする場合は、保育料減額・免除申請書(様式第2号)を毎年ないし世帯変更の随時、村長に提出しなければならない。また適用外となつた時については随時、解除の申出を行うものとする。

(保育料等の納付期限)

第8条 保育園保育料等の納付期限は、毎月月末とする。ただし、村長は月末が金融機関の休業日、12月期については、別に納付期限を定めることがきる。

(保育料等の督促)

第9条 村長は、保育料等を支給認定子どもの保護者若しくは扶養義務者又は支給認定子どもが前条に規定する期限までに納付が無い場合は、書面により督促を行うものとする。

2 村長は、前項の規定による督促を行うときには、当該督促に係る書面を発送する日から15日以内の日を納付すべき期限として指定するものとする。

(補則)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、法の施行の日から施行する。

(適用)

2 この規則は、平成27年度分以降の保育料等の徴収について適用するものとし、平成26年度分までの保育料等の徴収については、廃止前の南山城村立保育所管理規則(平成14年規則第8号)の例による。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の南山城村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南山城村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の南山城村放置自動車防止条例施行規則、第6条の規定による改正前の南山城村国民健康保険税減免規則、第7条の規定による改正前の南山城村立保育所入所に関する規則、第8条の規定による改正前の南山城村保育料規則、第9条の規定による改正前の南山城村老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第11条の規定による改正前の南山城村国民健康保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の南山城村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の南山城村法定外公共物管理条例施行規則、第14条の規定による改正前の南山城村土採取事業の規制に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の南山城村土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積等の規制に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表1(第3条関係)

1 保育認定を受けた子どもの保育料(月額)

階層区分

定義

満3歳児未満

満3歳児以上

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護世帯

0円

0円

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

5,500円

5,500円

5,000円

5,000円

第3階層

市町村民税所得割非課税世帯

13,500円

13,200円

10,500円

10,300円

第4階層

市町村民税所得割課税31,000円未満である世帯

15,000円

14,800円

12,000円

11,800円

第5階層

市町村民税所得割課税31,000円以上48,600円未満である世帯

18,000円

17,800円

14,000円

13,800円

第6階層

市町村民税所得割課税48,600円以上73,000円未満である世帯

22,000円

21,600円

18,000円

17,600円

第7階層

市町村民税所得割課税73,000円以上85,000円未満である世帯

23,000円

22,600円

19,500円

19,100円

第8階層

市町村民税所得割課税85,000円以上97,000円未満である世帯

26,500円

26,400円

21,000円

20,600円

第9階層

市町村民税所得割課税97,000円以上121,000円未満である世帯

29,000円

28,400円

22,000円

21,400円

第10階層

市町村民税所得割課税121,000円以上144,000円未満である世帯

32,000円

30,900円

23,500円

22,900円

第11階層

市町村民税所得割課税144,000円以上169,000円未満である世帯

38,500円

37,900円

26,000円

24,400円

第12階層

市町村民税所得割課税169,000円以上235,000円未満である世帯

40,000円

39,100円

27,000円

26,100円

第13階層

市町村民税所得割課税235,000円以上268,000円未満である世帯

41,500円

40,600円

28,000円

27,100円

第14階層

市町村民税所得割課税268,000円以上301,000円未満である世帯

50,000円

49,100円

29,000円

28,100円

第15階層

市町村民税所得割課税301,000円以上349,000円未満である世帯

59,000円

57,800円

37,000円

35,800円

第16階層

市町村民税所得割課税349,000円以上397,000円未満である世帯

69,000円

67,800円

46,000円

44,800円

第17階層

市町村民税所得割課税397,000円以上である世帯

79,000円

77,400円

56,000円

54,400円

備考

1 この表における子どもの年齢計算は、子どものための教育・保育給付に係る保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度により変更しないものとする。

2 この表における「保育標準時間」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1ヶ月あたり平均275時間まで(1日あたり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を、「保育短時間」とは同項の規定による1ヶ月あたり平均200時間まで(1日あたり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

3 この表における所得割とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいい、その額の計算については、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

2 時間外保育料額(条例第12条関係)

児童の区分

時間外保育料の額

保育短時間児童

それぞれ無料とする。

条例第6号第3項児童

条例第4号に掲げる児童

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南山城村保育料規則

平成27年4月1日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)