2　ここでいう保育料等とは、法に基づく子どものための教育・保育給付(法附則第6条第1項の規定による保育費用の支払を含む)に係る教育・保育給付認定子どもの保護者若しくは扶養義務者又は教育・保育給付認定子ども(以下「利用者等」という。)が負担する費用、利用者負担額をいう。

2　特定教育・保育のうち保育に係るもの及び特別利用保育を受けた教育・保育給付認定教育・保育給付認定子どもの保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)が納付すべき教育・保育給付認定子ども一人あたりの保育料の月額については、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　村が広域入所で受託又は委託する場合において、村は委託先に委託料を支払い又は受託する場合において委託料を徴収することができる。

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(適用)

2　この規則は、平成27年度分以降の保育料等の徴収について適用するものとし、平成26年度分までの保育料等の徴収については、廃止前の南山城村立保育所管理規則(平成14年規則第8号)の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の南山城村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の南山城村情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南山城村個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の南山城村放置自動車防止条例施行規則、第6条の規定による改正前の南山城村国民健康保険税減免規則、第7条の規定による改正前の南山城村立保育所入所に関する規則、第8条の規定による改正前の南山城村保育料規則、第9条の規定による改正前の南山城村老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定居宅支援及び指定施設支援の事務処理に関する規則、第11条の規定による改正前の南山城村国民健康保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の南山城村廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の南山城村法定外公共物管理条例施行規則、第14条の規定による改正前の南山城村土採取事業の規制に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の南山城村土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積等の規制に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。