○住民異動の届出及び諸証明書交付請求等に係る本人確認等事務処理要綱

平成27年1月30日

要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、住民異動の届出及び諸証明書の交付若しくは村税に関する台帳等の閲覧申請した者、又は村税に関する届出書等を提出した者(以下「請求者等」という。)に対し、本人であることの確認(以下「本人確認」という。)を行うことについて、必要な事項を定めることにより、偽りその他不正な目的による請求等を防止し、村の事務の適正な執行を確保するとともに、住民の個人情報の保護を図ることを目的とする。

(対象となる請求等の範囲)

第2条 本人確認の対象となる請求等については、別表第1に掲げるとおりとする。

(本人確認の対象者)

第3条 本人確認は、請求者等に対して行う。ただし、請求者等が代理人、使者その他請求者と異なる者(以下「代理人等」という。)により行われる場合は、当該代理人等に対して行うものとする。

(請求等に係る本人確認の方法等)

第4条 本人確認は、別表第2に掲げる書類等の提示を求めることにより行う。この場合において、請求者等が別表第2に掲げる書類を提示しないときは、別表第3に掲げる書類等2点以上、若しくは別表第3に掲げる書類等1点以上、及び別表第4に掲げる書類等1点以上の組み合わせの提示を求めることにより行うものとする。

2 前項の規定による本人確認を行う場合において必要があるとき、又はやむを得ない理由により同項の規定による本人確認ができないときは、本人であれば当然に知り得ると認められる2項目以上の質問による確認、又は当該本人を認知している村の職員による現認を行うものとする。

3 請求者等が代理人等の場合には、委任状等本人の意思が確認できる書類、又は法令等により代理権限を有することを証する書類を提示、又は提出するものとする。

4 前項の規定は、生計を一にする同居の親族(住民基本台帳上の同一世帯の親族に限る。)及び納税管理人には適用しない。(固定資産税関係の相続に関する証明を除く。)

5 第1項の規定は、納税証明書(車検用に限る。)、住宅用家屋証明書、事業所証明書、及び字切図の請求を除くものとする。

(郵便等による請求)

第5条 郵便等による税務証明等の請求等があつた場合は、本人、又は納税義務者本人(以下本条において「本人」という。)によることを原則とする。

2 請求者等が本人であることの確認は、郵送された請求関係書類に別表第2に掲げる本人確認書類、又はその写しが同封されており、これが確認できた場合に、本人より請求されたものと認めるものとする。

3 第1項の規定は、相続の場合、及び第4条において本人以外の請求が認められている場合、並びに納税証明書(車検用に限る。)、住宅用家屋証明書、事業所証明書、及び字切図の請求を除くものとする。

4 第三者からの請求等の場合、関係文書の添付等適当な方法により請求事由を確認する。

5 電話、ファックス、電子メール等、窓口及び郵便による請求以外の諸証明等の請求及び税務情報に関する照会は受け付けしない。

(請求等の拒否)

第6条 本人確認の結果、請求者等が本人であると認められない場合、又は請求者等が本人確認に応じず、かつ、本人の意思による請求等であることに疑義がある場合は、当該請求を拒否することができる。

(関係人に対する調査)

第7条 村長は、本人確認を行うに当たつて、必要があると認めるときは、関係人に対し質問し、又は文書の提示を求める等の調査をするものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年要綱第15号)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

別表第1


本人確認の対象となる請求の範囲

1

村民税府民税に関する課税証明書及び非課税証明書並びに所得証明書

固定資産税に関する土地評価証明書及び家屋評価証明書、土地公課証明書、家屋公課証明書並びに名寄帳の請求

国民健康保険税に関する被保険者証等

2

村民税府民税、固定資産税、軽自動車税(軽自動車税継続検査用を除く。)並びに国民健康保険税に関する納税証明書及び完納証明書

3

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の規定に基づく埋火葬許可証の請求

4

不在籍証明書及び不在住証明書並びに身分証明書、その他村長が必要と認める証明書の請求

別表第2


書類の名称

1

運転免許証

2

旅券(パスポート)

3

個人番号カード

4

住民基本台帳カード(顔写真付き)

5

船員手帳

6

海技免状

7

小型船舶操縦免許証

8

猟銃・空気銃所持許可証

9

戦傷病者手帳

10

宅地建物取引主任者証

11

電気工事士免状

12

無線従事者免許証

13

認定電気工事従事者認定証

14

特種電気工事資格者認定証

15

耐空検査員の証

16

航空従事者技能証明書

17

運航管理者技能検定合格証明書

18

動力車操縦者運転免許証

19

教習資格認定証

20

警備業法第23条4項に規定する合格証明書

21

身体障害者手帳

22

療育手帳

23

在留カード

24

官公署等の職員から交付された身分証明書

25

官公署が発行した顔写真付き証明書、又は各種資格・免許証等

別表第3


書類の名称

1

国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険、又は後期高齢者医療等の被保険者証

2

共済組合員証

3

国民年金手帳

4

年金証書

5

恩給証書

6

住民基本台帳カード(写真なし)

7

通知カード(ただし、名寄帳請求時に限る)

8

官公署からの各種通知書

9

税金、公共料金の領収書

10

その他村長が適当であると認める書類

別表第4


書類の名称

1

社員証、又は学生証

2

貯金通帳、又はキャッシュカード

3

消印のある本人宛郵便物

4

その他村長が適当であると認める書類

住民異動の届出及び諸証明書交付請求等に係る本人確認等事務処理要綱

平成27年1月30日 要綱第1号

(平成28年1月1日施行)