地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づき、定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日付け総行応第39号総務事務次官通知)による定住自立圏形成協定の締結若しくは変更をし、又は同協定の廃止を求める旨の通告は、議会の議決すべき事件とする。

この条例は、公布の日から施行する。