○南山城村高齢者等SOSネットワーク事業実施要綱

平成28年3月30日

要綱第3号

(目的)

第1条 この事業は、認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等(以下「徘徊高齢者等」という。)が行方不明になつた場合に、地域の支援を得て早期に発見できるよう関係機関等の支援体制を構築し、徘徊高齢者等の生命・身体の安全とその家族等への支援を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条 前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

(1) 徘徊高齢者等の把握に努め、第5条の事前登録制の運用に努める。

(2) 捜査協力登録制の運用により、地域の関係機関等による緊急連絡体制及び支援体制の構築を図るとともに、近隣市町村とも連携を図る。

(3) 地域における徘徊高齢者等とその家族への支援及び本事業の普及啓発に努める。

(対象者)

第3条 事業の対象とする徘徊高齢者等は、次に掲げる者とする。

(1) 村内に居住し徘徊の見られる在宅高齢者等

(2) その他、村長が必要と認める者

(地域の支援体制)

第4条 地域による支援を円滑に実施するため、地域の関係機関による高齢者等SOSネットワーク(以下「SOSネットワーク」という。)を設置する。

2 SOSネットワークは、第2条の事業を実施するものとする。

3 SOSネットワークは、保健福祉課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、その他協力関係機関等で構成するものとし、必要に応じ会議を開催することができる。

4 SOSネットワークの事務局は、保健福祉課、地域包括支援センターに置くものとする。

(事前登録制)

第5条 第3条の対象者で、行方不明になつたときにSOSネットワークを利用して捜索することを希望する者は、南山城村高齢者等SOSネットワーク事前登録届(様式第1号)により、事前に村長に届け出るものとする。

2 登録者の情報は、保健福祉課、地域包括支援センター、警察等で共有するものとする。

(捜査協力登録制)

第6条 捜査協力者、捜査協力団体は、行方不明者等の発見及びネットワークの普及啓発に協力するものとして、捜索協力登録届兼個人情報に関する誓約書(様式第2号)を提出することとする。

2 捜索協力ができなくなる場合は、捜索協力辞退届(様式第3号)を提出することにより、協力を辞退することができる。

(捜索の依頼等)

第7条 徘徊高齢者等の捜索について家族等より依頼があつたときは、事務局は速やかに行方不明高齢者捜索依頼届(様式第4号)により関係機関に捜索依頼しなければならない。

2 未登録者等について、捜索の依頼があつた場合は事前登録者と同様に対応できるものとする。

3 村長は、所在不明者の捜索について、次の各号のいずれかに該当するときは、捜索を開始することができる。

(1) 警察署から要請されたとき。

(2) 緊急に捜索を開始する必要があると認めたとき。

4 本人発見により支援要請が終結した場合は、事務局が情報提供を行つた関係機関等に対し、協力依頼解除連絡(様式第5号)を行うものとする。

(秘密の保持)

第8条 SOSネットワークに関わる団体及びその職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、第1条に定める趣旨以外で使用されることのないよう、その取り扱いは厳重に行うものとし、南山城村個人情報保護条例によるものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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南山城村高齢者等SOSネットワーク事業実施要綱

平成28年3月30日 要綱第3号

(平成28年4月1日施行)