○南山城村空き家流動化促進事業補助金交付要綱

平成29年7月1日

要綱第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、空き家の利活用で村への移住及び定住を促進し、地域の振興を図ることを目的とし、家財撤去等で空き家の流動化を促進する空き家所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南山城村補助金等の交付に関する規則(平成26年南山城村規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において空き家とは、個人が居住を目的として建築し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)村内に存在する建物で、南山城村空き家等情報登録制度「南山城村空き家バンク」(以下「空き家バンク」という。)に登録した物件又は登録を確約した物件をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 村内の自己の所有する、若しくは親族の所有する空き家を売買又は賃貸借するため、家財撤去等を行う者であること。

(2) 3親等以内の者へ売買及び賃貸借する空き家でないこと。

(3) 村税等の滞納がないこと。

(4) 南山城村暴力団排除条例(平成24年南山城村条例第23号)に規定する暴力団に関係する者でないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、移住を希望する者に所有する空き家を賃貸又は売買する際の、家財の整理・撤去・処分事業とし、補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に完了する事業とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条 この補助金の対象となる経費及び補助金額は別表のとおりとし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 この補助金は、同一の空き家に対して、1回限り交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、南山城村空き家流動化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(別紙1)

(2) 誓約書兼同意書(別紙2)

(3) 現況写真

(4) 見積書の写し

(5) その他村長が必要と認める書類

2 申請期間は、空き家バンク登録日及び空き家バンク登録の確約日以降、当該空き家の売却又は賃貸に係る契約締結日から起算して6箇月を経過する日までに申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条 村長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、南山城村空き家流動化促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、南山城村空き家流動化促進事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

2 第7条の規定は、前項の申請があった場合に準用する。この場合において、同条中「南山城村空き家流動化促進事業補助金交付決定通知書」とあるのは「南山城村空き家流動化促進事業補助金変更交付決定通知書」と読み替えるものとする。

(実績報告書)

第9条 補助事業者は、事業が完了したときは、南山城村空き家流動化促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 事業を証明する書類(領収書等)の写し

(2) 作業中及び完了後の写真

(3) その他村長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第10条 村長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、南山城村空き家流動化促進事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助事業者は、前条に規定する補助金の確定通知を受け、補助金の交付を請求するときは、南山城村空き家流動化促進事業補助金請求書(様式第6号)を、村長に提出するものとする。

(決定の取消し等)

第12条 村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、取消しに係る補助金を既に交付しているときは、当該補助金の交付を受けた者に対して、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助対象事業を中止したとき。

(2) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

2 村長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、南山城村空き家流動化促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

別表(第5条関係)

対象経費

補助金額

一般廃棄物手数料(指定袋購入費等)

ごみ収集・運搬料金

特定家庭用機器等リサイクル手数料

その他廃棄物処分にかかる経費

補助対象経費の10/10

上限100千円

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南山城村空き家流動化促進事業補助金交付要綱

平成29年7月1日 要綱第13号

(平成29年7月1日施行)