(趣旨)

第1条　この要領は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき、住民の居住の実態を把握し、住民基本台帳の正確性を確保するために行う住民基本台帳実態調査(以下「実態調査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(調査の対象者)

第2条　実態調査の対象者(以下「調査対象者」という。)は、村内に住民登録をしている者とする。

(実態調査の実施)

第3条　実態調査は、次の各号のいずれかに該当すると認めるものを対象とする。

(実態調査の方法)

第4条　実態調査を実施する必要があると認めたときは、当該調査対象者に対し、住民基本台帳居住実態照会書(様式第2号)により照会し、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を実地にて調査(以下、「現地調査」という。)し、又は調査対象者若しくはその関係人から住民基本台帳実態調査書兼報告書(様式第3号)により聞き取り調査を行うものとする。

(調査員)

第5条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、住民基本台帳事務の担当職員とする。

(事前調査)

第6条　調査員は、第4条に規定する調査を行う前に住民基本台帳実態調査書(事前調査)(様式第4号)により事前調査を行うものとする。

(現地調査)

第7条　第4条に規定する住民基本台帳居住実態照会書が返送されたとき、若しくは14日以内に返答がないときは、現地調査を行うものとする。

(指導及び催告)

第8条　前条に規定する調査の結果、調査対象者の居住地が判明した場合は、住民票の異動届について(通知)(様式第6号)を調査対象者に通知し、指導するものとする。

(報告)

第9条　調査員は、実態調査を実施したときは住民基本台帳実態調査書兼報告書(様式第3号)を作成し、住民基本台帳事務担当課長に調査の内容を報告しなければならない。

(住民票の職権消除等)

第10条　調査の結果、住所における居住の実態が判明しない場合、又は第8条の催告に対して、期限内に届け出がない場合若しくは同条の規定に基づく催告書が居所不明等により返送されたときは、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「施行令」という。)第12条の規定により、職権で調査対象者の住民票の記録、消除等(以下「住民票の職権消除等」という。)を行うものとする。

(職権消除等の通知)

第11条　前条の規定に基づき住民票の職権消除等を行ったときは、施行令第12条第4項の規定に基づき、住民票職権消除等通知書(様式第8号)により本人へ通知するものとする。ただし、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときは、通知に代えて公示するものとする。

(他部局及び本籍地への通知)

第12条　第10条の規定により、住民票の職権消除等を行ったときは、関係各課に対し、当該事実について通知するものとする。