(趣旨)

第1条　この要綱は、南山城村(以下「本村」という。)における地域資源のPR及び地域の活性化を図るため、本村内の地域資源及び観光資源を活用した商品の企画及び開発等を行う事業者等に対して予算の範囲内において補助金を交付する。その交付に関しては、南山城村補助金等の交付に関する規則(平成26年南山城村規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項をこの要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が継続的な製造及び販売を目的として、村内の地域資源及び観光資源を活用した魅力ある商品の開発及び改良を行う事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に係る経費のうち別表に定める経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、10／10とし、上限額は20万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、あらかじめ、交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、誓約書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付・不交付の決定)

第7条　村長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付の決定を行い、申請者に通知(様式第4号)するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容を変更しようとするときは、変更交付申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業の取消し)

第9条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事故報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理由その他必要な事項を書面により村長に報告しなければならない。

(状況報告)

第11条　村長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があるときは、補助事業者に補助事業の進捗状況について報告させることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第12条　村長は、補助事業者が提出する報告書又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行することを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が終了したときは、速やかに実績報告書(様式第10号)を補助金の交付決定があった年度の3月15日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　村長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合は、実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第11号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第15条　村長は、第12条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、交付決定額の3分の2以内の額で概算払をすることができるものとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、ふるさと納税の返礼品に登録する等、本村が推し進める地域の魅力向上事業に積極的に貢献し、その効果的運用を図らなければならない。

(是正のための措置)

第17条　村長は、第12条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命じることができる。

(関係書類及び帳簿の整理保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿、証拠書類その他関係書類を、補助事業の実施日の属する会計年度終了後10年間整理保管しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。